[編集] 概要
国立国会図書館は、日本の立法府である国会に属する国の機関であり、国会の立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館である。同時に、納本図書館として日本で唯一の国立図書館としての機能を兼ねており、行政・司法の各部門および日本国民に対するサービスも行っている。
施設は、中央の図書館と、国立国会図書館法3条に定められた支部図書館からなる。中央の図書館として東京本館（東京都千代田区永田町）および関西館（京都府相楽郡精華町精華台）が置かれ、また東京本館に付属して国会分館がある。
支部図書館としては国際子ども図書館（東京都台東区上野公園）、東洋文庫（東京都文京区本駒込）のほか、司法機関に1館（最高裁判所図書館）、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和24年法律第101号。支部図書館法）に基づいて行政機関に25館 が置かれる。
[編集] 沿革
国立国会図書館の淵源は、大日本帝国憲法下の帝国議会各院に置かれていた貴族院図書館、衆議院図書館、および文部省に付属していた帝国図書館の3館にある。貴衆各院の図書館は、1891年（明治24年）に設立された各院の図書室を起源としており、また、帝国図書館は1872年（明治5年）に設立された書籍館をその前身とする。
第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法は、国会を唯一の立法機関と定め、国会を構成する衆議院・参議院の両議院は「全国民を代表する選挙された議員」（国会議員）で組織されると定めた。そして、国会が民主的に運営され、国会議員が十分な立法活動を行うためには、国会議員のための調査機関として議会図書館の拡充が必要とされた。このため、日本国憲法の施行とともに施行された国会法（昭和22年法律第79号）130条は「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。」と定め、あわせて国会図書館法（昭和22年法律第84号）を制定した。これにより、貴衆両院の図書館を合併した国会図書館の設立が定められたが、この体制では国会議員の調査研究には不十分であるとみられた。
そこで、アメリカ合衆国から図書館使節団が招かれ、国会はその意見を取り入れて、翌1948年（昭和23年）、国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）を制定した（同法の施行に伴い、前述した国会図書館法は廃止）。同法は米国図書館使節団の強い影響下に誕生したため、国立国会図書館は米国議会図書館（Library of Congress）をモデルとして、議会図書館であると同時に国立図書館（国立中央図書館）の機能も兼ね、国内資料の網羅的収集と整理を目的とした法定納本制度をもつこととされた。
同法の制定とともに、国立国会図書館の設立準備が進められ、初代館長には憲法学者で日本国憲法制定時の憲法担当国務大臣だった金森徳次郎が迎えられて、1948年（昭和23年）2月25日に国立国会図書館は発足した。続いて、初代副館長に美学者で尾道市立図書館長だった中井正一が任命され、同年6月5日、旧赤坂離宮（現迎賓館）を仮庁舎として、国立国会図書館は正式に開館した。
翌1949年（昭和24年）には、国立国会図書館法の定めた方針に基づき、出版法（明治26年法律第15号。出版法及び新聞紙法を廃止する法律（昭和24年法律第95号）により廃止）に基づいて納本された出版物を所蔵していた上野の国立図書館（1947年（昭和22年）に帝国図書館から改称）が統合され、国立国会図書館は名実ともに日本唯一の国立図書館となった。旧帝国図書館の蔵書と施設はそのまま上野に残され、同館は国立国会図書館の支部図書館である支部上野図書館とされた。
組織の発足より建設が遅れていた国立国会図書館の本館庁舎は、国立国会図書館法と同時に公布された国立国会図書館建築委員会法（昭和23年法律第6号）に基づいて検討が進められ、国会議事堂の北隣にあった旧ドイツ大使館跡地（東京都千代田区永田町）に建設されることになった。本館庁舎（現在の東京本館）は建築設計競技により前川國男の案が選ばれ、1961年（昭和36年）に第一期工事を完了し、図書が収蔵され始めた。収蔵された図書は、貴衆両院図書館からの引継書と戦後の収集分からなる赤坂の国会図書館仮本館蔵書が約100万冊、帝国図書館による戦前収集分を基礎とする上野図書館の蔵書が約100万冊。ここに、別々の歴史をもつ2館の蔵書は1館に合流し、同年11月1日、国立国会図書館本館は蔵書205万冊をもって開館した。
本館の工事は開館後も続けられ、増築の進捗にともなって旧参謀本部庁舎跡地（現国会前庭北地区・憲政記念館）の三宅坂仮庁舎に置かれていた国会サービス部門も本館内に移転し、赤坂・上野・三宅坂の3地区に分かれていた国会図書館の機能は最終的な統合をみる。本館は、開館から7年後の1968年（昭和43年）に竣工し、地上6階・地下1階の事務棟と17層の書庫棟からなる施設が完成した。
1970年代には蔵書の順調な増大、閲覧者の増加が進み、本館の施設は早くも手狭になりつつあった。このため本館の北隣に新館が建設されることになり、1986年（昭和61年）に開館した。設計は本館と同じく前川國男が担当した。地上4階・地下8階で広大な地下部分をすべて書庫にあてた新館の完成により、国立国会図書館は全館合計で1200万冊の図書を収蔵可能な巨大図書館となったが、これも21世紀初頭に所蔵能力の限界に達することが予測された。
このため1980年代以降、第二国立国会図書館を建設する計画が浮上した。第二の国会図書館は増えつづける蔵書を東京本館と分担して保存するとともに、コンピュータ技術の発達にともなう情報通信の発展に対応する情報発信、非来館型サービスに特化した図書館として関西文化学術研究都市に建設されることになり、国立国会図書館関西館として、2002年（平成14年）に開館した。関西館には科学技術関連資料、アジア言語資料、国内博士論文などが移管され、東京本館とともに国立国会図書館の中央館を構成する一角となった。
また、関西館の開館に前後して、支部上野図書館の施設を改築の上、国際子ども図書館として活用する計画が進められた。国際子ども図書館は国立国会図書館の蔵書のうち児童書（主に18歳未満を対象とする図書館資料）を分担して所蔵する児童書のナショナルセンターとして位置付けられ、2000年（平成12年）に部分開館、2002年（平成14年）に全面開館した。
近年は、電子図書館事業の拡充に力が注がれる一方、2005年（平成17年）の国立国会図書館法における館長の国務大臣待遇規定の削除、2006年（平成18年）の自由民主党行政改革推進本部の国会事務局改革の一環としての独立行政法人化の提言、2007年（平成19年）の国会関係者以外からは初めてとなる長尾真（元京都大学総長）の館長任命など、国立国会図書館の組織のあり方をめぐる動きが相次いでいる状況である。
[編集] 理念
国立国会図書館法の前文は、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」と、その設立理念を明らかにしている。前文の一節「真理がわれらを自由にする」は、図書館が公平に資料を提供してゆくことで国民に知る自由を保障し、健全な民主社会を育む礎となっていかねばならないとする国立国会図書館の基本理念を明らかにしたものであると解釈されている。
国立国会図書館法はアメリカ図書館使節団の原案をもとに起草されたと言われているが、この前文は歴史学者で参議院議員の羽仁五郎（当時の参議院図書館運営委員長）が挿入したとされる。「真理がわれらを自由にする」の句は羽仁五郎の創案になるもので、羽仁がドイツに留学していた当時、留学先のフライブルク大学の図書館の建物に刻まれているのを見て感銘を受けたという銘文「WAHRHEIT WIRD MAN FREI MACHEN（真理は人を自由にする）」をもとにしたといい、その句は『新約聖書』の「Η ΑΛΗΘΕΙΑ ΕΛΕΥΘΕΡΩΣΕΙ ΥΜΑΣ（真理はあなたたちを自由にする）」（ヨハネによる福音書 8-32）に由来していると言われる 。
1961年（昭和36年）に開館した国立国会図書館東京本館では、本館2階目録ホールの壁に金森初代館長の筆になる「真理がわれらを自由にする」の句が大きく刻まれ、この句は多くの人の目にとまるようになるとともに、ひとり国立国会図書館のみならず図書館一般の原理として理解されるようになった。戦後日本の図書館運動・図書館界の発展においてこの句が与えた影響は少なくない。
[編集] 組織
国立国会図書館は日本の立法府である国会に属する独立した国の機関で、衆議院および参議院の議長及び両議院に置かれる常任委員会である議院運営委員会の監督のもと自立して運営される。図書館の事務を統理する国立国会図書館長は、両議院の議長によって任命される。
その組織は国立国会図書館法に基づき、中央の図書館と支部図書館からなる。中央の図書館には、東京・永田町の東京本館と京都府精華町（関西文化学術研究都市）の関西館があり、支部図書館のひとつである国際子ども図書館の扱うものを除き、国会図書館の所蔵する各種の資料を分担して保管している。また、国会議事堂内には、中央の図書館に付属する国会分館がある。
支部図書館は、国際子ども図書館、東洋文庫そして行政および司法の各部門におかれる図書館がこれに該当する。このうち国際子ども図書館は、納本制度によって国会図書館に集められた日本国内の出版物や購入・国際交換によりもたらされた日本国外の出版物のうち、18歳未満を読者の主たる対象とする資料の保存・提供を分担しており、その性格は実質的には中央の図書館の分館に近い。また、支部東洋文庫はアジア研究専門の図書館兼研究所である財団法人東洋文庫の寄託を受け、文庫の図書館奉仕部門を国立国会図書館の支部として国会図書館の組織内においたものである。
行政および司法の各部門、すなわち各省庁および最高裁判所に置かれる図書館については行政・司法に対するサービスの節で改めて詳しくあつかうが、各省庁や裁判所に置かれる付属図書館を制度上国立国会図書館の支部とすることで、日本唯一の国立中央図書館である国立国会図書館と各図書館を一体のネットワークに置いたものである。これらの図書館は、設置主体は各省庁や裁判所であるが、同時に国立国会図書館の支部図書館として、中央の図書館とともに国立国会図書館の組織の一部とされる特別な位置付けにある。
東京と関西の2つの施設に分かれた中央の図書館はおよそ900人の職員を擁しており、業務ごとに部局に細分化されているが、そのうち唯一国立国会図書館法を設置の根拠とする特別な部局として「調査及び立法考査局」がある。調査及び立法考査局は国会に対する図書館奉仕に加えて、衆参両院の常任委員会が必要とする分野に関する高度な調査を行う特別職として置かれる専門調査員を中心に、国会からの要望に応じた調査業務を行っている。
[編集] サービス
国立国会図書館のサービスは、以下の3本の柱から成り立っている。
「国会図書館」という名称から明らかなように、国会へのサービスを第一義とするが、国民一般へのサービスも国立国会図書館の重要な要素である。国民へのサービスは日本の国立中央図書館としての機能であり、納本制度に基づく国内出版物の網羅的収集や全国書誌の作成が行われる。また、図書館間協力や国際協力にも力を入れており、国際協力では資料の国際交換、資料の貸出・複写・レファレンスサービス、日本語図書を扱う外国人司書の研修などを行なっている。
[編集] 一般利用者へのサービス
一般利用者へのサービスは、来館利用、利用者の身近にある図書館などを通じた間接的な利用、そして後述するインターネットを通じた電子図書館サービスの提供などから成り立っている。
国立国会図書館の各サービスポイント、すなわち東京本館、関西館、国際子ども図書館などを利用者が直接訪れる来館利用では、利用に許可の必要な貴重書や特別の事情があって利用の制限されている資料を除き、国立国会図書館の所蔵する膨大な資料が利用者の求めに応じて提供される。国立国会図書館の所蔵する資料は現在では3館に分散しているが、それぞれに取り寄せて来館利用することが可能である。
間接的な利用では、一般の図書館利用者が最寄の図書館では入手できなかった資料を網羅的なコレクションをもつ国会図書館から図書館間貸出で取り寄せたり、最寄の図書館では解決できなかったレファレンスサービス（図書館員の行う参考調査）を国立国会図書館に依頼したりすることができる。
図書館間貸出は、利用者の身近にある公共図書館、大学図書館や各種の資料室（ただし国立国会図書館の図書館間貸出制度に加入申請し、承認を受けた機関のみ）を窓口として、国立国会図書館の資料を利用できる制度である。ただし、あくまで図書館間貸し出しであるため借り出し先の図書館の館外に持ち出すことはできず、図書館資料を所蔵館外で複写することを禁じた著作権法の規定のため複写も認められない。
国立国会図書館は資料の保存を大原則としているため、利用者の身近にある多くの図書館と違い、来館利用でも個人に対する貸出を行っていない。また、所蔵する資料が膨大であり、サービスの対象とする地域も日本全国から諸外国にまで及んでいるため、個人からの利用には数多くの制約がかけられていたり、不便に感じられる点も多い。そのため、利用者は求める資料の入手をはかる場合、身近な公共図書館や大学図書館を利用した場合のほうが容易に資料に達することができることがしばしばであり、他の図書館で見当たらない資料のみに限って国立国会図書館を利用すべきとされる。このような国立国会図書館の性格を指して、「国会図書館は資料の最後のよりどころ」という言い方がなされている。
[編集] 国会に対するサービス
国立国会図書館の国会に対するサービスは、資料の提供、貸し出しなどの一般的な図書館サービスに加えて、議会図書館に特有の立法調査を兼ね備えている。
東京本館と国会議事堂内の国会分館には国会議員専用の議員閲覧室があり、本館議員閲覧室には議員研究室も付設されている。議員閲覧室、議員研究室は政治家の政策勉強のほか、政治家同士の密談に使われているといわれている。また、国会議員と国会職員に対しては国会分館を中心に貸し出しサービスも行われており、図書館への貸し出しと異なって貸し出しの冊数制限も存在しない。
国立国会図書館の組織において、国会に対するサービスの主体となるのは国立国会図書館法第15条によって規定された調査及び立法考査局（「調査局」と略称される）である。調査局は、同法の規定に基づいて、国会のための調査や立法に関連する資料の収集・提供を行うこととされている。
このために調査局には国会のための調査を行う部門と立法関連の資料提供サービスを行う部門が置かれている。調査部門の各課はおおむね国会両院の常任委員会の構成に対応する主題別に細分されており、国会議員の問い合わせに応じて調査を行う立法レファレンス業務や、時事的な問題についての予備調査を行う。
また、調査局は国立国会図書館の国民向けサービスのための資料収集・整理とは独立して資料の収集・整理も行っており、最新の情報を収集して立法業務の補佐に役立てている。この他、調査局を通じて行われる国会向けのサービスには国立国会図書館の一般の所蔵資料のうちの議会・法令関係資料の管理・提供や法令の索引作成、国会会議録のデータベース化などがあり、これらは国立国会図書館の閲覧室、出版活動、インターネット送信などを通じて、一般の国民に対しても提供されている。
[編集] 行政・司法に対するサービス
国立国会図書館のサービス対象のもうひとつの柱は国の行政・司法に対してである。これらに対し国立国会図書館は図書館サービス資料の貸し出し、複写、レファレンスなどの図書館サービスを行っているが、その窓口となるのが国の行政・司法の各部門に設けられた支部図書館である。行政・司法各部門の附属図書館（支部内閣府図書館、支部最高裁判所図書館など）は、設置母体の省庁の刊行物を収めたり業務上必要な資料を収集し所蔵しており、それぞれの省庁の予算によって運営されるが、同時に制度上で国立国会図書館の支部図書館として国立国会図書館の組織に包括されている。また、支部図書館同士は国立国会図書館の中央館を中心にネットワークを形成し、各省庁出版物の相互交換、資料の相互貸借、図書館職員の共通研修などを行う。
行政・司法各部門支部図書館の館長はそれぞれの事務官・技官から任命されるが、その任命権は立法府の職員である国立国会図書館長に与えられている。このように三権をまたぐ支部図書館制度は世界の国立図書館の中でもきわめて珍しく、国立国会図書館のもつ大きな特色のひとつである。
[編集] 国立国会図書館の特色
[編集] 資料の収集・整理
世界各国の国立中央図書館は、法律などによって定められた納本制度によって出版者に特定の図書館に出版物を納めることを義務付け、一国内の出版物を網羅的に収集することを重要な役割としている。
日本の国立中央図書館である国立国会図書館においては、国立国会図書館法が、国内全ての官公庁、団体と個人に出版物を国立国会図書館に納本することを義務付けている。納本の対象となる出版物は、図書、小冊子、逐次刊行物（雑誌や新聞、年鑑）、楽譜、地図、マイクロフィルム資料、点字資料およびCD-ROM、DVDなどパッケージで頒布される電子出版物（音楽CDやゲームソフトも含む）などである。納本を求められる部数は、官公庁では2部から30部までの複数部であり、民間の出版物は1部である。
納本以外の資料収集手段としては、寄贈、購入や、出版物の国際交換がある。購入を通じては、古書・古典籍など納本の対象とならないものや、百科事典、辞典、年鑑など参考図書としてきわめて利用の多い資料の複本、そして学術研究に有用であると判断され選択された外国資料が収集される。国際交換は、他国の国立図書館・議会図書館に対し、納本制度によって複数部が受け入れられた官公庁出版物を主に提供することにより、交換で入手の難しい外国の官公庁資料等を収集するのに用いられている。
こうして国立国会図書館に新たに収集された資料は、一件一件についてその書名、著者、出版者、出版年などの個体同定情報が記述された書誌データが作成される。また国立国会図書館の書誌データには同館独自の国立国会図書館分類表（NDLC）によって分類番号がつけられ、国立国会図書館件名標目表（NDLSH）によって件名が付与されて、目録に登録される。現在では目録の大半は NDL-OPAC としてオンライン化されており、その蔵書のうちのかなり部分はインターネット上から検索することが可能になっている。
なお、国立国会図書館の蔵書構築など図書館技術に関する運用は、1948年（昭和23年）9月にGHQ民間情報教育局特別顧問ロバート・B・ダウンズ（イリノイ大学図書館長）によって提出された『国立国会図書館における図書整理、文献参考サービスならびに全般的組織に関する報告』（ダウンズ報告）に基づく面が大きい。図書の整理は、開館当初はダウンズ報告に基づいて、和漢書は日本国内の図書館で一般的な日本十進分類法（NDC）、洋書は世界的に使われる国際十進分類法（UDC）によって行われていた。しかし、膨大な蔵書を書架に配架して利用していく上で十進分類法に不便がみられたため、1960年代に国立国会図書館分類表が考案され、適用されるようになった。ただし、和図書についてはそれ以降も書誌データには日本十進分類表による分類番号は付与されており、日本十進分類法を日常に利用している他の図書館や一般利用者の便にも備えている。
[編集] 書誌データの提供
納本制度により、国立国会図書館は原則としてすべての出版物が継続的に揃うことになるため、理論的には国会図書館の編成する自館所蔵資料の目録は、日本で出版された全ての出版物の書誌情報を収めた目録となる。こうして作成された目録に収められる、全国の出版物に関する網羅的な書誌情報を全国書誌といい、国立国会図書館においては毎週一度、その週に納本制度によって受け入れられた資料の書誌情報が『日本全国書誌』としてまとめられている。
『日本全国書誌』はインターネット上で公開されるほか、冊子体で刊行・頒布される。また、電子情報・データベース化したものが『JAPAN/MARC』として頒布され、CD-ROM版やDVD-ROM版でも販売されている。その基本的な機能は、日本において出版された出版物を検索調査する際の総合的・統一的な索引である。
また、各図書館は、自館で所蔵する資料の目録を作成するにあたって、自館で書誌データを作成せずとも、『日本全国書誌』を利用してコピーカタロギング（書誌情報を複製して自館の目録を作成すること）することができる。これには各図書館の目録作成の労力の軽減、および国内各図書館の間での書誌データの共有というメリットがあるが、国立国会図書館の目録の作成には刊行からタイムラグがあり、新刊の検索に向かないことが欠点として指摘されている。これは、他の図書館が新規に受け入れて目録化する資料の多くは新刊書であるためである。このため、公共図書館の多くは『JAPAN/MARC』よりも民間の図書取次会社の作成する書誌データベースを目録作成に用いることが多く、コピーカタロギングのための全国書誌としての役割はあまり活用されていない。
また、国立国会図書館は全国書誌の作成とともに開館以来『雑誌記事索引』を作成、頒布している。これは国内の主要な雑誌の収録記事を目録化したもので、索引の範囲は主に学術誌など調査上の利用に対する要求が大きい雑誌に限定されているものの、通常の目録では検索されにくい雑誌記事の目録として貴重なものである。
[編集] 蔵書
国立国会図書館の所蔵する資料の基礎となる部分は、戦前の帝国議会両院付属図書館が議会の審議をたすけるために収集した資料と、当時の日本唯一の国立図書館であった帝国図書館の蔵書の二つから成り立っている。特に帝国図書館の蔵書は出版法の納本制度に基づいて網羅的に収集された戦前の和図書や、貴重な古書、洋書などを含み、きわめて価値が高い。
国立国会図書館の成立以降は一国の網羅的な収集と全国書誌の作成を目的とした本格的な納本制度が導入されたので、この図書館には原則として日本で出版されたすべての出版物が所蔵されている。外国資料については、国際交換や購入により、学術研究や参考調査に有用な人文・社会科学資料や、科学技術資料、日本関係資料などを中心に収集している。
国会図書館の蔵書の中には、旧帝国図書館時代を含め図書館がまとまって受け入れた特色あるコレクションが含まれる。これらの特殊コレクションは、資料的に価値の高いものが多い。代表的なコレクションとして、帝国図書館から引き継いだ旧藩校蔵書、徳川幕府引継書類、本草学関連の古書からなる伊藤文庫・白井文庫や、戦後の国会図書館が議会のための図書館であるという性格から重点的に受け入れた近代政治史関連史資料からなる憲政資料、国内外の議会・法令関係資料、支部上野図書館で旧蔵していたバレエ・シャンソン関連資料の蘆原英了コレクション、出版文化史資料を中心とする布川文庫（布川角左衛門旧蔵書）などがある。また、戦前に発禁処分を受けた書籍・雑誌もコレクションに含まれ、旧帝国図書館所蔵の発禁図書は一般資料の一部として、旧内務省保管の発禁図書は貴重書扱いのため一定の制限下で閲覧に供されている。
2007年度（平成19年度）末の統計によれば、国立国会図書館の所蔵資料は東京本館・関西館・国際子ども図書館の合計で、図書 9,052,998 冊、雑誌・新聞 12,474,489 点、図書形態以外の資料（マイクロフィルムや地図、楽譜、映像資料、録音資料、磁気記録資料、絵画・写真、点字資料など） 13,203,416 点である 。
[編集] 電子図書館事業
1990年代以降には、情報通信の発展に対応し、国立国会図書館は主にインターネット上のウェブサイトを通じた電子図書館機能拡充を模索し始めた。
2002年（平成14年）には関西館の開館に伴ってウェブサイトが大幅に刷新された。国立国会図書館蔵書検索・申込システム「NDL-OPAC 」は機能を大幅に拡充され、国会図書館の所蔵する資料のほとんどがインターネットを通じて世界のどこからでも検索することが可能になった。国立国会図書館の所蔵する国内出版物は納本制度を通じて収集された日本国内の出版物の網羅的コレクション、その目録は週刊でまとめられてきた全国書誌の集積であるため、NDL-OPACを通じた書誌データの提供は、単に国会図書館一館の資料所蔵情報の公開にとどまらず、日本におけるありとあらゆる出版物の書誌データを網羅的に広く国民に提供するサービスでもある。
また、同じく雑誌記事索引もNDL-OPACを通じてインターネット検索が可能とされ、現在では国立国会図書館開館以来50年以上にわたって蓄積された雑誌記事索引のデータベースが公開されている。
このほか、国立国会図書館が所蔵する資料のうち歴史的な貴重書や錦絵の画像を公開する「貴重書画像データベース 」、国立国会図書館の所蔵する明治期に出版された資料をスキャニングした画像を提供する「近代デジタルライブラリー 」、インターネット上の情報を文化資産として保存することを目的とする「WARP（インターネット情報選択的蓄積事業） 」（旧称: インターネット資源選択的蓄積実験事業）など、様々な電子図書館コンテンツが公開されている。
近代デジタルライブラリーは、公開範囲は著作権の保護期間が満了していることが確認される資料や著作権者の許諾が得られた資料に限られるものの、インターネットを通じて明治・大正時代の出版物をいつでもどこからでも見ることができ、その文化的、歴史的な資料価値は極めて高いとされている。
WARPは、インターネットを通じて公開されていた学術雑誌や、政府省庁などのウェブページそのものを、管理者の許諾を得た上で国立国会図書館のサーバに保存し、インターネットを通じて一般に公開するもので、CD-ROMのように変更されないようパッケージ化された電子情報と違い、管理者によっていつでも自由に改変することの可能なインターネット上の電子情報（ネットワーク系電子情報）を図書館が紙媒体の資料と同じように収集、整理、保存、公開する実験的な試みである。
今後の動きとしては、一国の情報資源の網羅的収集を役割とする国立図書館として、国立国会図書館がインターネット上で流通するネットワーク系電子情報をも網羅的に収集して保存することが検討されている。国立国会図書館の納本制度の運用について調査と審議を行う諮問機関である納本制度審議会は、2004年（平成16年）に行ったネットワーク系電子出版物の収集に関する答申において、インターネット情報の収集と保存、提供を制度化するよう勧告した。国立国会図書館はこれにもとづき、日本国内で発信されたウェブページを年に一度程度の頻度で自動的・非選択的に収集し、一定の制限のもとで保存、提供などを行う事業の制度化を検討しており、まず go.jp 、ac.jp 、ed.jp など公的な性格をもつドメイン名のページを収集、公開するとの方針を「インターネット情報の収集・利用に関する制度化の考え方」（改訂版） において明らかにしている。このような動きは、自由民主党 e-Japan重点計画特命委員会の『世界最先端のIT国家実現のための申入れ』（2004年（平成16年）） を契機として注目された。しかしその後、同申入れを検討した自由民主党デジタルアーカイブ小委員長の野田聖子衆議院議員や山口俊一衆議院議員が2005年（平成17年）に同党から離党しており（のちに復党）、また国立国会図書館が将来的に行うとしている網羅的収集は、同時にわいせつ物、児童ポルノ、プライバシー侵害情報の流布などによる違法行為の助長が指摘されていることから、実現は困難であるともいわれている。
[編集] 国立国会図書館の利用
この節では、一般利用者として国立国会図書館の東京本館を来館利用する場合を中心に述べる。関西館および国際子ども図書館についての詳細は、それぞれの記事を参照されたい。
[編集] 入退館
東京本館、関西館は満18歳以上（かっては満20歳以上だったが入館者減少に伴う特別措置）ならば誰でも利用できる。これに対し国際子ども図書館は、児童に対するさまざまな個別的サービスを行っており、児童書に関する専門文献を集めた資料室を除き誰でも利用することができる。
入館にあたっては、カード発行機を利用して、資料の検索、請求、受取、複写などに用いる当日限りの非接触ICカード型の「館内利用者カード」の発行を受ける。館内利用者カードの発行にあたっては氏名や住所、電話番号などの入力作業が必要であるが、あらかじめ利用者登録を行って交付された登録利用者カード（館内利用者カードとは別。左画像参照）を持参すれば、パスワードの入力のみで館内利用者カードの発行を受けることができる。こうして発行された館内利用者カードを用いて鉄道駅の自動改札機に類似のゲートを通過し、入館する。なお、東京本館と関西館では、鞄などの不透明な袋類の持込を禁止しているため、入館前に荷物は入口脇にある保証金式コインロッカー（料金は使用終了時に返ってくる）に預けなければならない。
利用が終わった後は、まず受け取った資料をすべてカウンターに返却した後、館内利用カードをゲートに通すとカードが回収され、退館できる。資料を返却しない限り、退館はできない。
[編集] 開館時間
[編集] 休館日
[編集] 資料の配置と閲覧
東京本館は、膨大な資料を管理するため原則としてほとんどの資料を利用者が直接触れられない書庫に配架する閉架式をとっている。このため利用者は、まず NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）で必要とする資料を検索し、システムを通じて資料の申込を行う。書庫からはNDL-OPACの申込データをもとに資料が出納されるが、膨大な数の資料を広大な書庫から出納するため、利用者は本の受け取りに数十分程度の時間を要する。また、1人が1回に請求できる冊数も制限されている。
東京本館は本館と新館の2棟から成り立っており、基本的に本館2階カウンターが図書、新館2階カウンターが雑誌の出納を担当している。また、主題別の特殊な資料や、国会図書館として特色的な資料については、それぞれに専門室が設けられている。専門室では利用の多い参考資料は開架されているため、そこでは百科事典、辞典、統計、年鑑、新聞などの一部は書架から直接手にとって利用することができる。
現在東京本館にある専門室は、本館2階に科学技術・経済情報室（科学技術及び経済社会関係の参考図書、科学技術関係の抄録・索引誌）と人文総合情報室（総記・人文科学分野の参考図書類、図書館・図書館情報学関係の主要雑誌等）、本館3階に古典籍資料室（貴重書、準貴重書、江戸期以前の和古書、清代以前の漢籍等）、本館4階に地図室（一枚ものの地図、住宅地図等）と憲政資料室（日本近現代政治史料、日本占領関係資料、日系移民関係資料）、新館1階に音楽・映像資料室（レコード、CD、ビデオテープ、DVD等）と電子資料室（CD-ROMなどの電子資料、電子ジャーナル等）、新館3階に議会官庁資料室（内外の議会会議録・議事資料、官公報、法令集、判例集、条約集、官庁刊行資料目録・要覧・年次報告、統計資料類、政府間国際機関刊行資料、法律・政治分野の参考図書等）、新館4階に新聞資料室（新聞の原紙、縮刷版・復刻版、マイクロフィルム、新聞切抜資料）、の計9室である。かつてはアジア・北アフリカ諸国の諸言語資料を専門とするアジア資料室も東京本館に置かれていたが、関西館の開館にともなってその蔵書とともに関西館に移転し、アジア情報室と改称した。
[編集] 複写サービス
複写（コピー）は、利用者自身がコピー機でコピーを取ることはできず、複写カウンターに申し込んでコピーをとってもらう。利用者自身による複写が認められていないのは、国立国会図書館は納本図書館として資料保全を図る必要があり本を傷めるような複写（コピー機に本を押し付け過ぎるなど）をされる危険を回避しなければならないこと、また図書館一般における利用者の複写は、原則として著作権法第31条の定める著作権者の許諾を得ない複写の範囲などに限られている ためである。このような理由から、同館では複写する資料の状態や複写内容を図書館側がチェックすることになっている。このため、たとえ国立国会図書館にしか所蔵されていない貴重な資料であろうとも、著作権の存続している資料の全頁を複写することはできない。
混雑時にはコピーの申込みをしてから複写製品を受け取るまでに、数十分の時間がかかる。資料出納の待ち時間に複写に要する待ち時間を加えると、目的の資料の複写物を入手するまでに相当の時間がかかり 、待ち時間の長さは国会図書館利用の上で、利用者への大きな負担となっている部分である。
ただし、関西館にはセルフコピー機があり、参考資料の一部を利用者自身で複写することができる。この場合も、図書館による複写箇所の確認は受けなければならない。
また、あらかじめ利用者登録をすれば、インターネット上でNDL-OPACから資料や雑誌記事を特定し、郵送でのコピーサービスを実費のみで受けることができる。

Summary: 国立国会図書館（こくりつこっかいとしょかん）は、日本の国会議員の調査研究、行政、ならびに日本国民のために奉仕を提供する図書館である。また、納本制度に基づいて、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存する日本唯一の法定納本図書館である。設置根拠は国立国会図書館法第1条。英語表記は National Diet Library 。


[編集] 生涯
[編集] 一族の系譜
ブクステフーデの家系は、北ドイツ・エルベ河畔の都市ブクステフーデに由来し、13世紀から14世紀には、ハンブルク、リューベック等のバルト海沿岸の諸都市に一族の名が現れるようになる。当時のバルト海沿岸地域は、ハンザ同盟によって経済的に密接な関係を有し、同一の文化圏を形成していた。人々の移動も活発で、ブクステフーデの祖先も16世紀初頭にはホルシュタイン公国のオルデスロー（現バード・オルデスロー）に移住している 。
祖父ディートリヒ・ブクステフーデ（生年不詳 - 1624年頃）は、1565年から1590年までオルデスローの市長を務める。父ヨハネス・ブクステフーデ（1602年 - 1674年）はこの地でオルガニストとして活動した後、1632年-1633年頃にスコーネ地方のヘルシンボリ（当時はデンマーク領）に家族とともに移り、当地の聖マリア教会のオルガニストに就任する。さらに、1641年にはズント海峡を越えて、デンマーク・ヘルセンゲアの聖オーラウス教会のオルガニストとなっている 。
[編集] デンマーク時代（1637年 - 1668年）
ブクステフーデの出生に関する記録はほとんど残されていない。1707年7月、『バルト海の新しい読み物（Nova literaria Maris Balthici）』誌に掲載されたブクステフーデの死亡記事は、「彼はデンマークを祖国とし、そこから当地にやってきて、およそ70年の生涯を終えた」と伝えるのみである 。したがって、ブクステフーデは、1637年頃に父ヨハネスが活躍していたヘルシンボリで生まれたものと考えられている 。ブクステフーデが幼年期に受けた教育についても推測の域を出ない。おそらく父からオルガン等の音楽の手解きを受け、ヘルセンゲアのラテン語学校に通ったと考えられる 。ブクステフーデがドイツ語に加えて、デンマーク語も使用していたことは、ヘルセンゲア時代の日付の残る3通の手紙の存在から明らかである 。
1658年、ブクステフーデはかつて父が在職したヘルシンボリの聖マリア教会のオルガニストに就任する。当時、デンマークとスウェーデンはバルト海の覇権をめぐって激しく争っており、1658年2月のロスキレ条約において、デンマークはヘルシンボリを含むスコーネ地方をスウェーデンに割譲する。ヘルシンボリは、この間、実際の戦闘に巻き込まれることはなかったが、両国への兵力の拠出と戦争に伴う経済の混乱によって大きく疲弊する 。ブクステフーデの声楽作品には、30年戦争の戦禍に苦しめられた17世紀ドイツの民衆に特有な心情が少なからず反映されているが、ブクステフーデ自身もまた青年期にこうした戦争体験を共有している 。一方、1662年、聖マリア教会のオルガンの修理がなされた際に、すでにヘルシンボリを離れていたブクステフーデに鑑定が依頼されたことは、当時すでにブクステフーデがオルガンの専門家として認められていたことを示している 。
1660年、ブクステフーデはクラウス・デンゲルの後任として、ヘルセンゲアの聖マリア教会のオルガニストに就任する。ヘルセンゲアは、ズント海峡という交通の要衝に位置し、古くから経済的にも文化的にも栄えた町である。コペンハーゲンはここから真南に約45キロメートルと近く、ブクステフーデも1666年2月12日にコペンハーゲンを訪問している 。デンマーク王クリスチャン4世は宮廷音楽の発展に努め、続くフレデリク3世の時代には、イタリアやフランス音楽の新たな動向を吸収し、ヨーロッパでも有数の宮廷楽団が編成されていた 。当時の宮廷楽長カスパル・フェルスターは、ローマでジャコモ・カリッシミに師事し、イタリアの音楽様式を北方に伝えた仲介者であり、ブクステフーデの声楽作品における直截的な感情表現には、フェルスターの影響が認められる 。また、スウェーデンの宮廷音楽家であり、ブクステフーデの作品の収集家として重要なグスタフ・デューベンとの関係も、この時期に始まったとされている 。
[編集] リューベックのオルガニスト（1668年 - 1707年）
1667年11月5日、リューベックの聖マリア教会のオルガニストであるフランツ・トゥンダーが死去し、1668年4月11日、ブクステフーデがその後任に選出される。3段鍵盤、54ストップを備える聖マリア教会の大オルガンは銘器の誉れ高く、同教会のオルガニストは北ドイツの音楽家にとって最も重要な地位の1つとされていた 。1668年7月23日にはリューベックの市民権を得て、同年8月3日、トゥンダーの娘アンナ・マルガレーテと結婚する。この婚姻が就職の条件であったかどうかは不明であるが、当時としては珍しいものではなかった 。
リューベックは、ハンザ同盟の盟主として隆盛を極めた都市である。1226年に神聖ローマ帝国直属の自由都市となり、商人による自治が営まれていた。ブクステフーデが在職した聖マリア教会は商人教会であり、商人にとって礼拝の場であるとともに、会議を開催したり、重要書類を作成・保管する機関としても重要な役割を担っていた 。ブクステフーデは、オルガニストと同時に、教会の書記・財務管理を責務とするヴェルクマイスター（Werkmeister）に任命される。この職務には俸給が別途与えられ、一般にオルガニストが兼任するものとされていた。ブクステフーデは、教会における物資の調達、給与の支払、帳簿の作成等、ヴェルクマイスターの任務を忠実に果たす 。その仕事は膨大な骨の折れるものであったが、ブクステフーデは、こうした仕事を通して市の有力者との関係を築くこととなる 。
一方、17世紀後半は、衰退しつつあったハンザ同盟が終焉を迎えた時でもあった。1669年のハンザ会議には9都市のみが参加し、事実上、最後の総会となる 。リューベックの経済的不振はブクステフーデの音楽活動にも影響を及ぼし、ブクステフーデの俸給は生涯を通じてトゥンダー時代のままに据え置かれた。また、聖マリア教会のオルガンは故障が多く、ブクステフーデは繰り返し当局に修理を要求したにもかかわらず、十分な修理は行われなかった 。
聖マリア教会のオルガニストとしての職務は、毎朝の主要礼拝と日曜日など祝日の午後とその前日の夕方の礼拝時に、会衆によるコラールや聖歌隊の演奏を先導し、聖餐式の前後に音楽を演奏する程度であった 。ブクステフーデが音楽家としての手腕を発揮したのは、むしろ前任のトゥンダー時代に始まったアーベントムジーク（夕べの音楽:Abendmusik）においてである。ブクステフーデはこの演奏会の規模を拡大し、合唱や管弦楽を含む大編成の作品を上演するとともに、開催日時も三位一体節の最後の2回の日曜日と待降節の第2-4日曜日の午後4時からに変更した。アーベントムジークは入場無料ということもあって高い人気を博し、ブクステフーデの名声はリューベックを超えて広まる 。アーベントムジークの経済的負担は決して軽いものではなかったが、誠実なブクステフーデは市の有力者の理解と支援を得ることができた。市長ペーター・ハインリヒ・テスドルプフは、後年「亡きブクステフーデが私に天国のような憧れを予感させてくれた。彼は聖マリア教会におけるアーベントムジークに大いに力を尽くした」と語っている 。
ブクステフーデは、大きな旅行をすることもなく、約40年にわたって聖マリア教会の職務を全うした。旅行の確実な記録は、ハンブルクの聖ニコラウス教会に設置されたアルプ・シュニットガー作のオルガンを鑑定するために、1687年に当地を訪問したことのみである 。しかしながら、ブクステフーデは、ヨハン・アダム・ラインケン、ヨハン・タイレ、クリストフ・ベルンハルト、マティアス・ヴェックマン、ヨハン・パッヘルベル等、当時のドイツの主要な音楽家と関係をもっていた 。ヨハネス・フォールハウトの『家庭音楽のひとこま（Hausliche Musikszene）』（1674年）には、ブクステフーデ、ラインケン、タイレと思われる3人の音楽家の交流が描かれている 。また、タイレが1673年に出版した『ミサ曲集第1巻』や、パッヘルベルが1699年に出版した『アポロンのヘクサコルド（Hexachordum Apollinis）』は、ブクステフーデに献呈されたものである 。一方、ブクステフーデに師事した音楽家としては、後にフーズム市教会オルガニストとなるニコラウス・ブルーンスが有名である。
ブクステフーデが晩年に作曲した2曲のアーベントムジークは、その規模の大きさにおいて際立っている。1705年の神聖ローマ皇帝レオポルト1世の死を悼み、新皇帝ヨーゼフ1世の即位を祝うこれらの作品は今日消失しているが、丁重に印刷されたフォリオ版のリブレットからは、帝国自由都市リューベックの威信を賭けた一大イベントであったことが偲ばれる 。ブクステフーデは、これと前後して、後継者捜しに苦心するようになる。1703年8月17日には、ヨハン・マッテゾンとゲオルク・フリードリヒ・ヘンデルをハンブルクから迎えるが、2人は30歳に近いブクステフーデの娘との結婚が後任の条件であることを知ると、興味を失ってハンブルクに帰ってしまう 。また、1705年11月にアルンシュタットから訪問したヨハン・ゼバスティアン・バッハも、情熱的なブクステフーデのオルガン演奏に強く魅了され、無断で休暇を延長してリューベックに滞在したが、ついに任地として選ぶことはなかった 。結局、ブクステフーデは弟子のヨハン・クリスティアン・シーファーデッカーを後任に推挙し、当局に受け容れられる 。
1707年5月9日、ブクステフーデは死去し、5月16日に聖マリア教会で父ヨハネスと早逝した4人の娘の傍らに埋葬される。「まこと気高く、大いなる誉れに満ち、世にあまねく知られた」（ヨハン・カスパル・ウーリヒによる追悼詩）と謳われたオルガニストの最期であった 。
[編集] 作風
[編集] 声楽曲
ブクステフーデの現存する約120曲の声楽曲は、婚礼用の8曲等を除いてすべてプロテスタント教会のための宗教曲である。これらの作品は今日カンタータと呼ばれることも多いが、当時、宗教曲に対してカンタータという呼称が用いられることはなく、独立した複数の楽章から構成される声楽曲という現代における定義に合致する作品も少ない。ブクステフーデの声楽曲において採用された歌詞の形式は、聖書等の散文詩、ドイツ語コラール、その他の有節詩に分類することができ、それに応じて基本的な楽曲構成を声楽コンチェルト、コラール楽曲、アリアに分けて考えることが一般的である 。
声楽コンチェルトは、イタリアのコンチェルタート様式に由来し、歌詞のフレーズにあわせて分割されたモティーフを単声または多声の歌唱声部と器楽声部が協奏する 。また、アリアの多くは、リトルネッロ、声楽リフレインを伴った有節変奏形式であり、BuxWV57, 62, 70のようにオスティナート・バスによるものも存在する 。一方、当時イタリアで確立されていたダ・カーポ・アリアは全く見られず、歌詞のデクラメーションに即したシンプルな旋律は、むしろ初期バロック・イタリアにおけるクラウディオ・モンテヴェルディやジャコモ・カリッシミに近い 。単一の歌詞による楽曲においても、分節化されてカンタータへと向かう傾向が認められるが、複数の歌詞を組み合わせた楽曲では、明確なカンタータ形式によるものが約30曲存在する 。その大半は声楽コンチェルトとアリアを組み合わせた作品であり、聖書の言葉がその主観的で詩的な省察と結びつけられ、深い共感を込めて描かれている 。
ブクステフーデのアリアには、BuxWV59, 74, 80, 90のように、ヨハン・シェフラー（アンゲルス・ジレージウス）、ヨハン・ヴィルヘルム・ペーターゼン等の神秘主義者、敬虔主義者やその影響を受けた詩人の歌詞が少なからず存在する 。また、クレルヴォーのベルナルドゥス等の中世神秘主義の流れを汲む瞑想的な歌詞も、BuxWV56, 57, 75等の作品で採用されている 。直接的な体験を通して神との合一を求める中世神秘主義は、バロック時代の思想の底流として生き続け、日常生活における霊的体験を重視するルター派敬虔主義の成立にも大きな影響を及ぼす。30年戦争の悲惨な経験を通して、この世を涙の谷ととらえ、来世に憧れのまなざしを向ける17世紀ドイツの民衆の心情には、こうした神秘主義的思潮が広く浸透していた 。十字架上のイエスの苦しみをわが身のものとして受けとめ、花婿に擬えたイエスとの結婚を通して魂の救済を希求するこれらの作品は、ブクステフーデのシンプルな旋律法とも相まって、ブクステフーデの声楽曲のなかでもとりわけ強いインパクトをもっている 。
ブクステフーデの管弦楽書法は、17世紀ドイツの伝統に根ざすものであり、18世紀の標準的なオーケストラ編成とは大きく異なっている。声楽曲における特徴は中声部の充実と多様性にあり、ブクステフーデは楽曲ごとにヴィオラ、ヴィオラ・ダ・ブラッチョ、ヴィオレッタ、ヴィオラ・ダ・ガンバ等、多様な楽器を組み合わせている 。とくにヴィオラ・ダ・ガンバは、BuxWV32, 64のように高度な技巧を伴った独奏楽器としても使用しており、ヴィオラ・ダ・ガンバに対する愛好と当時の演奏水準の高さを窺わせる 。また、管楽器についても、低音リード楽器として、ファゴットではなく、時代遅れの楽器となっていたボンバルド（バス・ショーム）を使用するなど、古風な楽器編成を採用したものがある。
婚礼用の世俗歌曲は、大半がリューベック市の有力者から作曲を依頼されたものであるが、1680年のスウェーデン王カール11世とデンマーク王女ウルリカ・エレオノーラの結婚式のための作品（BuxWV119）も含まれる。BuxWV121の印刷譜は1942年のイギリス軍によるリューベック空襲の際に焼失し、現在は1913年にアンドレ・ピロが出版した著書に収録されたインチピットが残るのみである 。その他の声楽曲としては、古様式によるミサ・ブレヴィス（BuxWV114）や厳格対位法にもとづくカノン等がある 。対位法の技巧を凝らしたこれらの作品は1670年代に集中的に作曲されており、「対位法の父」と称されたヨハン・タイレ等との交流を反映するものと考えられている 。
ブクステフーデの作品のうち、アーベントムジークで演奏されたものとして確証のある楽曲は、今日全く現存しない。わずかに1678年の『子羊の婚礼（Die Hochzeit des Lammes）』（BuxWV128）と、1705年の『悲しみの城砦（Castrum doloris）』（BuxWV134）、『栄誉の神殿（Templum honoris）』（BuxWV135）の3曲のリブレットが残されているほか 、1732年にグスタフ・デューベンの息子がウプサラ大学に寄贈したコレクションのなかに作者不詳の作品として伝承された『最後の審判（Das jüngste Gericht）』（BuxWV Anh.3）が1683年に演奏されたアーベントムジークであろうと推測されている 。
[編集] 鍵盤楽曲
ブクステフーデのオルガン作品は、自由曲、コラール編曲ともに約40曲が現存する。自由曲の多くは、即興的なプレリュードと対位法的なフーガを含んでいるが、「前奏曲とフーガ」と通称されるように、一対のプレリュードとフーガから構成される作品は少ない。典型的な楽曲構成は、北ドイツ・オルガン・トッカータといわれる5部形式であり、冒頭部-第1フーガ-間奏部-第2フーガ-終結部といった展開を示す 。BuxWV137, 148のように後続するフーガに代えてオスティナート形式が導入されることもある 。自由な部分は即興的な性格が強く、とくに冒頭部は入念に展開され、技巧的なパッセージや大胆な和声進行等を伴って、リズム、テンポ、拍子のさまざまな対比が試みられる。リューベックの聖マリア教会のオルガンは足鍵盤のストップ数が最も多く、ブクステフーデのオルガン作品においても低声部は重要な役割が与えられており、BuxWV137, 143のように足鍵盤の技巧的なソロで開始する楽曲も存在する 。また、フーガでは二重対位法やストレッタが多用され、足鍵盤が独立した声部を担当してテクスチュアに厚みが加えられている 。その他の自由曲としては、3曲のオスティナート楽曲や足鍵盤をもたないカンツォーナ等がある。ニ短調のパッサカリア（BuxWV161）は、後にヨハネス・ブラームスが関心を寄せたことでも知られており 、足鍵盤をもたない自由曲は、チェンバロによる演奏も可能である。
一方、オルガンのためのコラール編曲は、コラール前奏曲、コラール変奏曲、コラール幻想曲に分類される。コラール編曲の大半を占めるコラール前奏曲は、会衆によるコラールの前奏として用いられたものであり、コラール旋律が豊かに装飾されて上声部に置かれ、他の3声部が手鍵盤と足鍵盤に分けて伴奏される 。また、コラール幻想曲においては、声楽コンチェルトの作曲技法が応用され、コラールの各フレーズが即興的に大きく展開されており、滔々と流れるファンタジーのうちに、ブクステフーデの敬虔な信仰心を感じさせる 。
ブクステフーデのオルガン作品に見られる即興性は、17世紀北ドイツにおけるスティルス・ファンタスティクス（幻想様式：stylus fantasticus）の典型とされる 。スティルス・ファンタスティクスとは、ヨハン・ゴットフリート・ヴァルターが1732年に出版した『音楽事典（Musicalisches Lexicon）』によれば、あらゆる制約から解放された様式であり 、ヨハン・マッテゾンは、『完全なる楽長（Der vollkommene Capellmeister）』（1739年）において、ブクステフーデの前奏曲（BuxWV152）をスティルス・ファンタスティクスの実例として挙げている 。リューベックでブクステフーデの演奏を目の当たりにしたバッハは、中部ドイツのアルンシュタットでその成果を試したものの、礼拝時のオルガン演奏に奇妙な変奏や多くの耳慣れない音を混入させたとして教会当局から強く叱責されたが 、このことは北ドイツの音楽風土の特異性とともに、ブクステフーデの音楽の自由な性格をもよく示している。
この他、チェンバロまたはクラヴィコードのための作品として、21曲の組曲と6曲の変奏曲が現存する。マッテゾンが『完全なる楽長』で言及した7つの惑星の性質を模した組曲（BuxWV251）は今日消失している 。一方、ニ短調の組曲（BuxWV deest）は、1710年にアムステルダムで出版された作者不詳の組曲のなかから、2004年にピーター・ディルクセンによって発見されたものである 。これらの組曲はいずれもアルマンド、クーラント、サラバンド、ジーグという舞曲の標準的な配列を基本とし、スティル・ブリゼによるアルペッジョが頻繁に用いられる 。また、カプリッチョーサにもとづく32の変奏曲（BuxWV250）をはじめとする世俗的変奏曲では、鍵盤楽器による多様な変奏技法が追求されている 。
[編集] 室内楽曲
ブクステフーデの室内楽曲は、出版されたいずれも7曲からなるヴァイオリン、ヴィオラ・ダ・ガンバと通奏低音のためのソナタ集作品1（1694年）、作品2（1696年）のほか、手稿譜として残された6曲のソナタが現存する。1684年に出版されたとされる2-3つのヴァイオリン、ヴィオラ・ダ・ガンバ、通奏低音のためのソナタ集（BuxWV274）は今日消失している。出版された2つの作品集は、体系的な調性プランにもとづき、1セットとして編纂されたものと考えられるが、楽章編成は楽曲ごとに異なり極めて多様である。いずれの楽曲においてもヴィオラ・ダ・ガンバに重要な役割が与えられており、通奏低音の旋律のディヴィジョンを行うほか、対位法的な楽章では独立した声部を演奏して、ヴァイオリンと対等に掛け合う 。また、手稿譜として残された作品のなかには、ヴィオラ・ダ・ガンバ、ヴィオローネと通奏低音といった特殊な編成によるソナタ（BuxWV267）も存在する 。
ブクステフーデの室内楽曲は、イギリスやドイツにおける即興的なヴィオラ・ダ・ガンバ演奏の伝統に属する。マッテゾンは、『登竜門への基礎（Grundlage einer Ehrenpforte）』（1740年）で、1666年にクリストフ・ベルンハルトの自宅で開催された演奏会について言及し、ヴァイオリンやヴィオラ・ダ・ガンバの名手達がカスパル・フェルスターの4声のソナタをスティルス・ファンタスティクスの技法にしたがって即興演奏する様子を描いているが 、ブクステフーデの室内楽曲の緩徐楽章において、即興的なソロのエピソードが声部ごとに受け渡されていく箇所等には、こうした情景を彷彿させるものがある 。
[編集] 受容史
17世紀の伝統に根ざしたブクステフーデの音楽は、社会構造が大きく変革する18世紀になると急速に忘れ去られていく。ブクステフーデが再び注目されるのは、19世紀のバッハ研究の進展においてである。1873年に初めてバッハの評伝を著したフィリップ・シュピッタは、バッハの先達としてのブクステフーデのオルガン作品について詳しく論じる 。また、1889年には、カール・シュティールがスウェーデンのウプサラ大学の古文書からグスタフ・デューベンが収集したブクステフーデの声楽曲を大量に発見し、声楽曲に対する関心が高まる 。
1960年代-1970年代における古楽演奏の復興とともに、ブクステフーデの作品も一般に広く演奏されるようになる。今日では、ブクステフーデの代表作である『我らがイエスの四肢（Membra Jesu nostri）』（BuxWV75）は10種類以上の録音がなされており 、室内楽の分野でも、ムジカ・アンティクァ・ケルンによる先駆的な演奏等を通して注目され 、すでに全曲が録音されている。
2007年はブクステフーデの生誕370年かつ没後300年を記念する年である。リューベックでは年間を通してブクステフーデに因んだコンサートやシンポジウム等が開催され、全市を挙げて記念年を祝う。また、オランダの指揮者・鍵盤奏者であるトン・コープマンは2006年から5年をかけてブクステフーデ作品の全曲録音を行うことが予定されている。
[編集] 作品一覧
ブクステフーデの作品目録は、ゲオルク・カールシュテットの『ディートリヒ・ブクステフーデの音楽作品の主題体系的目録』（1974年）による 。曲種別にブクステフーデ作品番号（略号：BuxWV）が付されており、同一曲種内では、声楽曲およびオルガン・コラールは表題のアルファベット順、オルガン自由曲、鍵盤組曲等は調性順となっている。
1. 宗教声楽曲
2. 世俗声楽曲
3. 消失した声楽曲（アーベントムジークを含む。）
4. オルガン自由曲
5. オルガン・コラール
6. クラヴィーア曲
7. 室内楽曲
8. 補遺（疑作・偽作）

Summary: ディートリヒ・ブクステフーデ（Dieterich Buxtehude, 1637年頃-1707年5月9日） は、17世紀北ドイツおよびバルト海沿岸地域、プロイセンを代表する作曲家・オルガニストである。声楽作品においては、バロック期ドイツの教会カンタータの形成に貢献する一方、オルガン音楽においては、ヤン・ピーテルスゾーン・スウェーリンクに端を発する北ドイツ・オルガン楽派の最大の巨匠であり、その即興的・主情的な作風はスティルス・ファンタスティクス（幻想様式）の典型とされている。


[編集] 少年保護手続の特色
少年保護手続は、非行少年に対して、刑法及び刑事訴訟法が定める通常の刑事司法手続に代えて適用される手続である 。少年保護手続は、福祉的機能と司法的機能とをあわせ持つ。
[編集] 福祉的機能
福祉的機能（ふくしてききのう）とは、少年の健全な育成を期する（少年法1条）という機能である 。すなわち、少年保護手続は、非行に陥った少年に教育・保護を加えてその将来の自力改善・更生を促すことを直接の目的としており 、過去の非行に対する非難（責任非難）は、要保護性の一要素として位置づけられる（多数説） 。
福祉的機能は、処遇選択に当たり非行事実の軽重よりも要保護性の大小を重視するという個別処遇主義（こべつしょぐうしゅぎ）、非行のある少年に対しては刑事処分以外の措置を優先するという保護優先主義（ほごゆうせんしゅぎ） 、厳格な手続的規整を置かずに家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営を許容するという職権主義（しょっけんしゅぎ） 、捜査機関に送致・不送致の裁量を与えないという全件送致主義（ぜんけんそうちしゅぎ）を支える理念である。これらの主義は、刑事処分における応報主義、当事者主義、起訴便宜主義（刑事訴訟法246条但し書、248条）と対照をなす少年保護手続の特色である。
[編集] 司法的機能
司法的機能（しほうてききのう）とは、非行のある少年、すなわち、法秩序を破壊しあるいは破壊するおそれがある少年に対し、「法律の定める手続により」（憲法31条）、法秩序の回復・保全のために必要な措置をとるという機能である。換言すれば、少年保護手続は一方で法秩序の回復・維持による社会防衛を目的とする刑事政策の一環という側面を持ちつつ、他方で少年の適正な手続を受ける権利（手続的権利）を保障するという側面も持つ。この司法的機能は、前述した福祉的機能を補完する原理として位置づけられる。
司法的機能を強調する立場には、適正手続論と威嚇抑止論（いわゆる厳罰化論）という2つの系統がある 。適正手続論とは、保護的措置が公権力による強制力を用いた（あるいは強制力を背景とした）働き掛けである以上は、特に非行事実を認定する際には少年に対する十分な告知（家庭裁判所の認定の説明）、聴聞（家庭裁判所の認定に対する少年の弁解の聴取）、合理的な範囲・限度・方法による証拠調べが必要であるし（従来からの適正手続論、最高裁昭和58(1983)年10月26日決定・刑集37巻8号1260頁（流山中央高等学校事件）参照）、逆に、少年の弁解を無批判に受け入れずに適切な認定資料に基づいて判断すべきでもある（最高裁平成17(2005)年3月30日決定・刑集59巻2号79頁参照）という立場である 。これに対して、威嚇抑止論とは、罰則による威嚇が犯罪を抑止するのであり、少年保護手続による教育や保護は非行少年の甘やかしでしかないという立場である。威嚇抑止論は、少年保護手続の適用範囲縮小・廃止を唱える立法論であると同時に、不処分優先主義 とすら評されるほど保護優先主義に忠実な運用の実情に対する批判でもある。
[編集] 非行少年
詳細は「非行少年」を参照
少年（しょうねん）とは、20歳に満たない者をいう（少年法2条1項）。20歳という年齢設定の適否については、諸外国の動向（16歳から21歳程度まで幅があるが、18歳が大勢を占める 。）や被害者感情、若年者の政治的権利の拡大といった問題意識をも背景に、議論がなされている 。
非行少年（ひこうしょうねん）とは、犯罪少年、触法少年及び虞犯少年の総称であり、「審判に付すべき少年」（同法3条見出し、6条1項など）ともいう。少年保護手続は、非行少年を主たる対象とする手続である。また、非行事実（ひこうじじつ）とは、犯罪少年の犯罪行為、触法少年の触法行為及び虞犯少年の虞犯事実の総称である（非行事実の認定については後述）。
家庭裁判所の新受人員でいえば、非行少年のほとんどを犯罪少年が占めており、虞犯少年がこれに続き、触法少年はまれである 。これは、虞犯事由のある少年の大多数と触法少年のほとんどは、警察官・少年補導職員による補導や、児童相談所長による児童福祉法に基づく措置がなされるにとどまるからである。それだけに、虞犯少年として家庭裁判所に送致・通告される者は、補導等のいわば穏和な措置では非行性の深化を阻止することが困難とみられることが多い ということになり、実際にも緊急の保護を要するとして観護措置がとられる比率が高い 。また、触法少年として家庭裁判所に送致される少年は、非行事実が重大な場合か、緊急の保護が不可欠な場合が多い。
[編集] 犯罪少年
犯罪少年（はんざいしょうねん）とは、罪を犯した少年（少年法3条1項1号）をいう。
刑法学において「罪」（犯罪）とは、構成要件（刑罰法令が規定する、ある行為を犯罪と評価するための条件）に該当し、違法かつ有責な行為をいう。そこで、犯罪少年と評価するためには、その少年の行為が構成要件に該当し、違法でなければならない。しかし、その少年がその行為について有責であることまで要するかについては、裁判例や学説が分かれている 。
他方、処罰阻却事由があったり、訴訟条件を欠いたり（東京家裁平成12(2000)年6月20日決定・家月52巻12号78頁）しても、犯罪少年と評価することができると解されている 。
[編集] 触法少年
触法少年（しょくほうしょうねん）とは、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年（少年法3条1項2号）をいう。触法少年と評価するための要件は、行為時の年齢を除けば犯罪少年と同一である 。
年齢に下限の定めはないが、極端に低年齢の行為者には構成要件としての故意・過失や事理弁識能力（自己の行為の社会的意味を理解する能力）が認められないことから、実務上は10歳前後が限界とされているようである 。事理弁識能力が問われるのは「意味も分からずにした行為を理由に処罰をしても、行為者の改善・更生には役立たないし、社会に対する示しにもならない」という考えに基づくものであり、刑法学の基本的概念である。
[編集] 虞犯少年
虞犯少年（ぐはんしょうねん）とは、一定の不良行状（虞犯事由）があって、かつその性格または環境に照らして、罪を犯しまたは触法行為をするおそれ（虞犯性（ぐはんせい））がある少年（少年法3条1項3号）をいう。虞犯事由と虞犯性とをあわせて、虞犯事実（ぐはんじじつ）という。
成人とは異なり少年については、犯罪行為をしていなくても保護的措置をとったり保護処分に付することが可能とされている。これは、非行のある少年を早期に発見し、少年保護手続の枠組の中で更生を促し、それによって社会防衛を効果的に達成することを目的としている。しかし、虞犯事由は評価的・価値的な表現を多く用いて定義されているため（後述）、その存否は、判断者の価値観や事実評価に大きく左右される危険をはらむ。このため、虞犯少年を非行少年から外し、不良行為少年（少年警察活動規則2条6号）として補導（同規則13条、8条2項）や児童福祉法に基づく措置をとるに止めるべきであるとの立法論もある 。
[編集] 虞犯事由
虞犯事由（ぐはんじゆう）とは、次に掲げる事由をいう（少年法3条1項3号イ～ニ）。
[編集] 虞犯性
虞犯事由があっても虞犯性がなければ、虞犯少年には当たらない 。ある少年が犯罪行為や触法行為をする可能性を否定できないという程度では、虞犯性があるとはいえない。虞犯性があるというためには、少年の性格または環境に関する具体的事実から推し量って、犯罪行為や触法行為をなす可能性が相当高いといえる必要がある 。
すなわち、単に保護者に反抗するとか、家出をしたまま帰宅しないというだけで、犯罪行為をなすおそれを窺わせるような事情が見当たらない少年を、少年法に基づいて少年鑑別所や少年院に収容することはできない。少年保護手続は躾を代行する制度ではないからである。
このほか、虞犯性をめぐっては、少年がなすおそれのある犯罪行為や触法行為をどこまで特定する必要があるか 、虞犯性と要保護性との関係 といった問題が議論されている。また、虞犯事実と犯罪事実との関係 についても議論されている。
[編集] 係属
詳細は「少年保護事件の係属」を参照
事件の係属（けいぞく）とは、裁判所が訴訟法に従って当該事件を審理する権限を有し、かつその義務を負う状態になることをいう。また、少年保護事件（しょうねんほごじけん）とは、少年保護手続による審判の対象となる出来事（社会的事象）をいい、大ざっぱにいえば、非行事実がこれに当たる。
家庭裁判所に少年保護事件が係属する場合は数多くあるが、その主なものを犯罪少年とその他の非行少年とに分けて説明する。
[編集] 犯罪少年の係属
犯罪事実（犯罪少年）の捜査については、特別の定めがあるもののほかは一般の例による（同法40条、犯罪捜査規範202条参照）。主な相違点は、全件送致主義の採用と身柄拘束の制限である。
[編集] 送致
少年の被疑事件（ひぎじけん；その少年が犯した可能性がある犯罪）について捜査した結果、犯罪の疑いがあると思われるときは、司法警察員（その犯罪が法定刑に禁錮以上の刑（死刑、懲役または禁錮）を含まない場合に限る。法定刑にこれを含む場合は、検察官に送致する。）または検察官は、これを家庭裁判所に送致しなければならない（少年法41条本文、42条本文、犯罪捜査規範210条1項）。すなわち、捜査機関には微罪処分（刑事訴訟法246条但し書、同規範198条）や起訴猶予（同法248条）に相応する裁量がない。これを全件送致主義（ぜんけんそうちしゅぎ）という（非行事実は軽微でも、要保護性の大きい事案が存在し得るからである。）。
検察官または司法警察員が事件を家庭裁判所に送致する場合において、書類、証拠物その他参考となる資料があるときは、あわせて送付しなければならない（少年審判規則8条2項；伝聞法則の適用はない。）。すなわち、家庭裁判所は、事件が送致された当初から、送致官署が収集した資料（一件記録；いっけんきろく）全てを自ら検討して少年の弁解や保護環境上の問題点を把握し、観護措置の必要性の有無や審理計画を見立てることができる。このように初期段階から資料が充実していることが、少年保護手続における家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営（職権主義）を支える重要な基盤ともなっており、公判が当事者主義を基調とし、起訴状一本主義（同法256条6項）を採用していることと対照をなしている。
もっとも、一定の軽微事件については、司法警察員及び検察官は、送致書のみを家庭裁判所に送付して事件を送致することが許されており（犯罪捜査規範214条）、これを実務上、簡易送致（かんいそうち）という。簡易送致事件については、社会調査を経ないで事案軽微による審判不開始の決定がなされる例が多い 。
送致書には、少年の処遇に関する意見を付けることができる（同規則8条3項）。この意見は、社会調査を経ていない段階のものであるため、公判における求刑とは異なり、家庭裁判所の処遇決定への影響力は大きくない 。
[編集] 身柄拘束
少年の被疑者については、なるべく身柄の拘束を避けなければならない（犯罪捜査規範208条） 。
少年の被疑事件において身柄の拘束が必要なときは、検察官は、所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所の裁判官に対して、勾留の請求に代え、観護の措置を請求することができる（少年法43条1項本文、2項、刑事訴訟規則299条本文）。これを勾留に代わる観護措置（こうりゅうにかわるかんごそち）といい、少年保護事件が家庭裁判所に係属した後にとられることがある観護措置と区別する。勾留に代わる観護措置の効力は、その請求をした日から10日であり（同法44条3項）、勾留延長（刑事訴訟法208条）に対応する制度はない。
やむを得ない場合には、少年を勾留することができ（少年法43条3項、48条1項）、この場合には、少年鑑別所にこれを拘禁することができる（同法48条2項）。しかし、この「やむを得ない場合」を検察官や裁判官が安易に認め、さらに、勾留の場所を代用刑事施設とする例が多すぎるという批判が絶えない 。
[編集] 触法少年及び虞犯少年の係属
触法少年の存在は被害者や保護者が警察官に相談することで、虞犯少年の存在は学校や保護者が警察官や児童相談所に相談することで、それぞれ認知されることが多い。
警察官は、客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があると認めるときは、事件について調査をすることができる（少年法6条の2第1項）。警察官は、少年、保護者または参考人を呼び出し、質問することができるし（同法6条の4第1項）、押収、捜索、検証、鑑定の嘱託をすることができる（同法6条の5第1項。したがって、令状を請求することもできる。）。警察官は、被疑者が触法少年であることが明らかとなった場合において、保護者の適切な監護がないときは、児童福祉機関（児童相談所または福祉事務所）に通告する（犯罪捜査規範215条。触法行為が重大であるとき等には、児童相談所長への送致が義務づけられている。同法6条の6第1項）。
これに対して、警察官は、虞犯少年を認知しても、強制捜査によって事案を調査することはできず、任意の事情聴取等によることしかできない。警察官は、虞犯少年の年齢に応じて、児童福祉機関（14歳未満の虞犯少年）、児童福祉機関若しくは家庭裁判所（14歳以上18歳未満の虞犯少年）または家庭裁判所（18歳以上の虞犯少年）に送致・通告する（同法41条後段、同規範216条、210条1項）。
触法少年及び虞犯少年で14歳に満たない者については、都道府県知事または児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる（同法3条2項）。これらの触法少年や年少虞犯少年については、通告を受けまたは自ら認知した児童福祉機関が、児童福祉法に基づく措置をとるのか、家庭裁判所に送致するのかを判断する（児童福祉機関先議）。
[編集] 管轄
少年保護事件の管轄は、少年の行為地、住所、居所または現在地による（少年法5条1項）。家庭裁判所は、保護の適正を期するため特に必要があると認めるときは、決定をもって、事件を他の管轄家庭裁判所に移送することができる（同条2項）。保護者の住所が管轄原因とされていないため、家出をしている少年に対する少年保護手続を保護者の住所から離れた地にある家庭裁判所が管轄せざるを得ないことも多い。実務上は、少年に保護者の住所への帰住意思があり、保護者に少年を受け入れる意思があるときは、保護者の住所が少年の住所（帰住先）であると解して、保護者の住所を管轄する家庭裁判所に事件を移送しているようである 。
家庭裁判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもって、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない（同条3項）。
[編集] 保護者
保護者（ほごしゃ）とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者（親権者、未成年後見人など）及び少年を現に監護する者をいう（少年法2条2項）。このうち、前者の「少年に対して法律上監護教育の義務ある者」を法律上の保護者といい、後者の「少年を現に監護する者」を事実上の保護者という。
保護者には、付添人選任権（同法10条1項）、観護措置決定またはその更新決定に対する異議申立権（同法17条の2第1項本文）、審判出席権などを有し、少年の権利・利益を守るために少年保護手続に主体的に関わるという側面（主体的地位）がある。また、保護者には、家庭裁判所の調査や保護的措置（同法25条の2）の対象となるという側面（客体的地位）もある。
[編集] 付添人
少年及び保護者は、家庭裁判所の許可を受けて（弁護士を付添人に選任するには、許可を要しない。）、付添人を選任することができる（少年法10条1項）。保護者も、家庭裁判所の許可を受けて、付添人となることができる（同条2項）。
弁護士が付添人として選任される例が多いが、身近に弁護士がいない少年・保護者や、弁護士に報酬を支払うだけの経済的余裕がない少年・保護者のために、各地で種々の組織が支援活動をしている。例えば、各地で、家庭裁判所所属の調停委員らを中心とする篤志家が少年友の会と称する団体を組織しており、少年・保護者に付添人候補者として会員を紹介する事業を行っている。また、日本司法支援センターは、少年・保護者に弁護士を付添人候補者として紹介したり、報酬を立替払いする事業を行っている。保護者が被害者であったり、保護者に監護意欲が欠如していたりなどの特殊な事案については、家庭裁判所からの推薦依頼を受けて、弁護士を付添人候補者として推薦する場合もある。
各地の弁護士会は、家庭裁判所に対して、少なくとも全ての身柄事件について、日本司法支援センターに付添人の選任を依頼する運用を確立するよう要望しているが、このような要望の実現に消極的な家庭裁判所も多いようである。そこで、福岡県弁護士会が平成13(2001)年2月に全国に先駆けて当番付添人'（とうばんつきそいにん；身柄事件について、少年の希望に基づき、有志の弁護士が無償で少年と接見し、相談に応ずること。少年は、法律扶助を利用して担当弁護士を付添人に選任することもできる）制度を創設し、平成16(2004)年10月1日には東京三会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）も当番付添人制度を共同で創設した。
さらに、少年に弁護士である付添人がない場合において、家庭裁判所が弁護士である付添人（国選付添人）を付すことがある。具体的には、後述の検察官関与決定があったときは、必ず国選付添人を付さなければならず（同法22条の3第1項）、非行事実が重大である犯罪少年または触法少年の身柄事件については、必要があれば、国選付添人を付すことができる（同条2項）。
付添人は、記録閲覧権（少年審判規則7条2項）、追送書類等に関する通知を受ける権利（同規則29条の5、最高裁平成10(1998)年4月21日決定・刑集52巻3号209頁）、観護措置決定またはその更新決定に対する異議申立権（同法17条の2第1項）、審判出席権（同規則28条4項）、意見陳述権（同規則29条の2後段）、証拠調べの申出権（同規則29条の3）、少年本人質問権（同規則29条の4）、抗告権（同法32条）などの権限を有し、少年の意見を代弁し、正当な権利・利益を守る役割を果たすという意味では、公判における弁護人に類似するようにもみえる。しかし、付添人の役割は単なる代弁者に尽きるのではなく、少年や保護者に対しても的確な指導や働きかけを行い、「少年に対し自己の非行について内省を促す」（同法22条1項）という審判の目的の実現に協力することも、その重要な役割であるとされている 。この意味で、付添人は、家庭裁判所と対立関係ではなく、協働関係にあると表現されることが多い。
[編集] 被害者
被害者（ひがいしゃ）とは、非行事実により害を被った者（刑事訴訟法230条参照）をいう。少年保護手続においては、当事者はあくまでも非行少年であり、被害者は当事者ではないが、その保護を図るため、いくつかの権利が認められている 。なお、少年法上の「被害者等」とは、被害者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をさす（5条の2第1項括弧書き）。
[編集] 記録の閲覧及び謄写
裁判所は、犯罪少年または触法少年の保護事件について、審判開始の決定があった後、当該保護事件の被害者等または被害者等から委託を受けた弁護士から、その保管する当該保護事件の記録（家庭裁判所が専ら当該少年の保護の必要性を判断するために収集したもの及び家庭裁判所調査官が家庭裁判所に当該少年の保護の必要性の判断に資するよう作成し又は収集したもの（いわゆる社会記録）を除く。）の閲覧または謄写の申出があるときは、閲覧又は謄写を求める理由が正当でないと認める場合及び少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査又は審判の状況その他の事情を考慮して閲覧又は謄写をさせることが相当でないと認める場合を除き、その申出をした者にその記録の閲覧または謄写させるものとする（少年法5条の2第1項）。申出は、その申出に係る保護事件を終局させる決定が確定した後3年を経過するときはすることができない（2項）。
もっとも、閲覧または謄写をした者は、正当な理由がないのに閲覧または謄写により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、閲覧または謄写により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、または調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない（同条3項）。
[編集] 意見の聴取
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年に係る保護事件の被害者等から、被害に関する心情その他の事件に関する意見の陳述の申出があるときは、自らこれを聴取し、または調査官に命じてこれを聴取させるものとされている（少年法9条の2本文）。もっとも、事件の性質、調査または審判の状況その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、意見の聴取をしなくてもよい（同条ただし書）。
聴取の結果は、処遇選択の際の考慮要素となる だけでなく、少年や保護者に対する保護的措置にも活用されることになる 。
[編集] 傍聴
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年（12歳に満たないで触法行為をした少年を除く）で次に掲げる事件（いずれも被害者を傷害した場合にあっては、これにより生命に重大な危険を生じさせたときに限る。）の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状況、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを認めることができる（22条の4第1項）。家庭裁判所は、触法少年に係る事件の被害者等に審判の傍聴を許すか否かを判断するに当たっては、触法少年が、一般に、精神的に特に未成熟であることを十分考慮しなければならない（2項）。
家庭裁判所は、審判の傍聴を許す場合において、傍聴するものの年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、その者が、著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、審判を妨げ、又はこれに不当に影響を与えるおそれがないと認められる者を、傍聴するものに付き添わせることができる（3項）。
裁判長は、審判を傍聴する者及びこの者に付き添う者の座席の位置、審判を行う場所における裁判所職員の配置等を定めるに当たっては、少年の心身に及ぼす影響に配慮しなければならない（4項）。これを受けて、各裁判所では被害者等の傍聴を許す場合、広めの審判廷を用いたり、少年らと被害者の間の距離を工夫するなどしている。
審判を傍聴するもの及びこの者に付き添う者については、5条の2第3項が準用され、正当な理由がないのに傍聴により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、傍聴により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、または調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。
家庭裁判所は、被害者等の審判の傍聴を許すには、あらかじめ、弁護士である付添人の意見を聴かなければならない（22条の5第1項）。少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所は、少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思を明示した場合を除いて、弁護士である付添人を付さなければならない（2項、3項）。
[編集] 説明
家庭裁判所は、犯罪少年又は触法少年に係る事件の被害者等から申出がある場合において、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときは、その申出をした者に対し、審判期日における審判の状況を説明するものとする（22条の6第1項）。説明の申出は、その申出に係る事件を終局させる決定が確定した後3年を経過した場合はすることができない（2項）。
5条の2第3項の規定は、説明を受けた者について準用され、正当な理由がないのに説明により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、説明により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、または調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。
[編集] 通知
家庭裁判所は、犯罪少年または触法少年に係る保護事件を終局させる決定（後述の審判不開始の決定、不処分の決定、児童相談所長送致の決定、保護処分、検察官送致の決定をいう。）をした場合において、被害者等から申出があるときは、次の事項を通知するものとされている（少年法31条の2第1項柱書本文）。
ただし、その通知をすることが少年の健全な育成を妨げるおそれがあり相当でないと認められるもの（少年の資質や家族関係、生育歴の詳細などが考えられる。）については、通知をしなくてもよい（同柱書ただし書）。
5条の2第3項の規定は、通知を受けた者について準用され、正当な理由がないのに通知により知り得た少年の氏名その他少年の身上に関する事項を漏らしてはならず、かつ、通知により知り得た事項をみだりに用いて、少年の健全な育成を妨げ、関係人の名誉若しくは生活の平穏を害し、または調査若しくは審判に支障を生じさせる行為をしてはならない。
[編集] 被害者の権利に関する立法論
被害者は、審判期日において意見陳述をする場合を除き、審判の席に在席する機会はないが（後述）、立法論として、在席や少年や保護者に対する発問、処遇意見の陳述等を権利として認めることの妥当性が議論されている。
[編集] 調査
[編集] 調査の意義
家庭裁判所は、検察官、司法警察員、都道府県知事または児童相談所長から家庭裁判所の審判に付すべき少年事件の送致を受けたときは、事件について調査しなければならない（少年法8条1項後段）。通告（同法6条）または報告（同法7条）により、審判に付すべき少年があると思料するときも、同様である（同法8条1項前段）。
調査は、なるべく、少年、保護者または関係人の行状、経歴、素質、環境等について、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的智識（特に少年鑑別所の心身鑑別の結果）を利用して、これを行うように努めなければならない（同法9条）。具体的には、家庭及び保護者の関係、境遇、経歴、教育の程度及び状況、不良化の経過、性向、事件の関係、心身の状況等審判及び処遇上必要な事項の調査を行い（少年審判規則11条1項）、家族及び関係人の経歴、教育の程度、性向及び遺伝関係等についても、できる限り、調査を行うものとされている（同条2項）。
一定の軽微事件（簡易送致事件や、過失も結果も軽微な自動車運転過失傷害保護事件など）を除けば、ほとんど全ての事件の調査は、調査官が家庭裁判所の命令（調査命令；同法8条2項）を受けて行っている。ただし、非行事実の存否や擬律判断（ある事実が、どのような法令の適用を受けるのかを判断することをいう。）といった法律上の問題点については、まず、家庭裁判所が自ら、あるいは家庭裁判所の命令を受けた裁判所書記官が調査を行う（後述のとおり、調査官も非行事実に関する調査をする）。
家庭裁判所は、調査のため、警察官、保護観察官、保護司、児童福祉司または児童委員に対して、必要な援助をさせることができる（援助依頼。同法16条1項）。実務上は、警察署長に対し、少年や保護者の所在の確認（呼出状の送達（同法11条1項、少年審判規則16条1項）などのため）を依頼したり、少年が捜査段階では述べなかったような弁解を調査や審判で述べ始めたような場合にその弁解の真否に関する証拠収集（補充捜査、最高裁平成2(1990)年10月24日決定・刑集44巻7号639頁）を依頼したりする例が多いようである 。
また、家庭裁判所は、公務所、公私の団体、学校、病院その他に対して、必要な協力を求めることもできる（同法16条2項）。実務上は、保護観察継続中の少年について保護観察所長に成績照会をしたり、少年の在籍校やかつての在籍校に学校照会書を送付して少年の登校状況、成績の概要、行動傾向、保護者の状況等の報告を求めたりする例が多いようである 。
さらに、各家庭裁判所本庁と大規模支部には、医務室技官（裁判所法61条1項）が置かれており、これに少年の心身の状況を診断させる例もある 。
[編集] 社会調査と保護的措置
要保護性（ようほごせい）とは、大ざっぱにいえば、少年の再非行につながるような性格的・環境的要因の存否・大小（再非行の危険性）をいう 。調査官の調査（社会調査；しゃかいちょうさ）は、要保護性の有無・程度の判断資料を収集することを目的としている。もっとも、非行事実は要保護性の判断資料としても重要な意味を持つから、社会調査においても非行事実に関する調査は当然行われる。
調査官は、前述のような事項の調査を行うが、調査技法 の中心となるのは、少年及び保護者に対する面接（調査面接）である。調査官は、調査面接に先立ち、少年照会書や保護者照会書を少年や保護者に送付し、非行事実に誤りがないか、過去及び現在の生活状況、被害者に対する弁償や慰謝の措置の有無・内容などについて記載を求めるのが通例である。また、少年の心理検査（東大式エゴグラム (TEG)、ロールシャッハテスト、バウムテスト、文章完成法テスト (SCT) など）を実施することもある。調査官は、少年や保護者から得られた情報や、学校照会書から得られた情報、場合によっては医務室技官の報告なども総合しつつ、調査面接を通じて、少年の生育歴や非行化の経緯、現在の生活状況などを調査し、非行化の要因を探り出す。
調査官は、調査を通じて、単に聞き手に徹するのではなく、少年や保護者に対して、少年の非行化の要因を説明したり、訓戒、指導などの措置をとって、少年や保護者の自覚と非行化の要因の自発的除去を促すのが通例である（少年法25条の2後段参照）。例えば、両親が末弟にばかり目を掛けていると思い込み、両親の関心をひき、両親が自分にも愛情を持ってくれていることを実感したいがために、何度発覚しても万引を繰り返す少年がいたとする。このような場合、調査官は、例えば、少年と両親に日記の交換を指示し、少年に両親の愛情を理解させるよう試み、少年の心情の安定を図るわけである。保護的措置（ほごてきそち）とは、このような、少年の非行化の要因を除去して要保護性を軽減・解消することを目指す措置をいう 。
調査官は、調査の結果を書面で家庭裁判所に報告する（少年審判規則13条1項）。実務上、この書面を少年調査票と呼び、少年調査票には、意見（処遇意見）を付けなければならない（同条2項）。処遇意見においては、非行に対する制裁という観点よりも、むしろ再非行の抑止という観点が重視されており、要保護性が主要な考慮要素となっている。実務上、家庭裁判所は処遇意見どおりの判断をする例がほとんどであるといわれており、このような実態を「調査官裁判」として批判する見解もある 。
[編集] 観護措置
[編集] 観護措置の意義
観護措置（かんごそち；「観護の措置」（少年法17条各項）ともいう。）とは、少年の移動の自由を制限する旨の裁判、あるいはその裁判に基づいて少年の移動の自由を制限する（身柄を確保する）ことをいう。
観護措置には、調査官の観護に付す場合（1号観護措置）と少年鑑別所に送致する場合（2号観護措置）との2種類があるが、調査官の観護といっても、大ざっぱにいえば、無断で住居を離れないよう少年に約束させるだけであり、実際に少年の身柄を確保する効果が乏しい。それゆえ、実務上は、観護措置といえば少年鑑別所に送致することを意味している（本稿でも、「観護措置」というときは、特に断らない限り少年鑑別所に送致することを指している。）。観護措置がとられた事件を身柄事件（みがらじけん）という。
家庭裁判所は、審判を行うため必要があるときは、決定をもって、観護措置をとることができる（同条1項）。「審判を行うため必要があるとき」とはいかなる場合かについては、明文の規定はないが、(1)勾留の理由があるとき、(2)少年が緊急の保護を要するときまたは(3)少年を収容して心身鑑別を行う必要があるときを指すというのが、家庭裁判所に定着した実務である 。ここにいう「緊急の保護」とは、少年の移動の自由を制限して、少年に生命、身体、情操の損傷をもたらす要因（児童虐待や児童福祉犯罪の被害、自傷・自殺企図など）や非行化をもたらす環境的要因から遮断し、少年の安全を確保し、その非行化の進展を食い止めることをいうと考えればよい。また、非行に対する単なる制裁として観護措置をとることは許されないが（通説）、落ち着いた生活環境の中で少年が内省を深めることができるかどうかを観察し、処遇選択の資料とするという趣旨であれば、ここにいう「緊急の保護」または「収容して心神鑑別を行う」ことに当たると考えられている 。
[編集] 観護措置の手続
観護措置は、事件が係属している間、いつでもとることができる。司法警察員や検察官から身柄付きで送致された事件について、受理時に観護措置をとる場合が多いが（少年法17条2項後段参照）、その他にも、調査・審判の結果必要があると認めて観護措置をとる場合（これを実務上、身柄引上げ（みがらひきあげ）という。）も少なくない。
観護措置決定手続は、勾留質問とほぼ同様である（少年審判規則19条の3）。裁判官が勾留に代わる観護措置（同法43条1項、17条1項1号、2号）をとった場合において、事件が家庭裁判所に送致されたときは、その措置は、観護措置とみなされる（同条6項、7項前段）。観護措置をとった旨は、速やかに保護者及び付添人のうち適当と認める者に通知しなければならない（同規則22条。同条には「それぞれ」とあるが、1人に通知すれば足りると解されている）。
少年鑑別所に収容する期間は、入所の日（勾留に代わる観護措置をとられている少年については、家庭裁判所への送致の日）も含めて 2週間を超えることができないが、特に継続の必要があるときは、決定をもって、これを更新することができる（同法17条3項、4項本文、7項後段）。実務上は、少年鑑別所の鑑別に必要な期間（諸検査及び行動観察のために2週間程度、判定に1週間程度の、合計3週間程度）を確保するため、特に継続の必要があるとして、観護措置が更新されるのが通常である 。
法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件について、その非行事実の認定に関し証人尋問、鑑定若しくは検証を行うことを決定したときまたはこれを行った場合において、その少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当な理由があるときは、さらに2回を限度として（すなわち、合計8週間を限度として）、観護措置を更新することができる（同条4項ただし書）。
少年、その法定代理人または付添人は、観護措置またはその更新決定に対して、少年保護事件の係属する家庭裁判所に異議の申立てをすることができる（同法17条の2第1項、17条1項2号、3項ただし書）。家庭裁判所は、異議の申立てについて、原決定に関与した裁判官を除く合議体で決定をする（同法17条の2第3項）。異議の申立ては、審判に付すべき事由（非行事実）がないことを理由としてすることはできない（同条2項）。これは、非行事実の認定については専ら本案（本体の少年保護事件）を審理する裁判体（審理を担当する裁判官または合議体）の判断に委ねる趣旨である が、少年の人権保障の観点からこの立法趣旨そのものを批判する見解も根強い（勾留に関する議論を参照）。
[編集] 鑑別
少年鑑別所は、家庭裁判所の調査及び審判に資するため、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行う（少年院法16条）。具体的には、身体検査、知能検査、心理検査などの検査を実施すること、作文や役割演技（ロールプレイ）、運動などの課題を与えたときの少年の反応、保護者らとの面会や職員・調査官との面接の状況、日常の起臥寝食等を観察すること（行動観察）などを通じて 少年の素質、経歴、環境及び人格並びにそれらの相互の関係を明らかにし（少年鑑別所処遇規則17条）、保護処分決定の資料となるべき事項や監護処遇の方針に関する事項等を判定する（同規則21条）。鑑別の結果は、鑑別結果通知書と呼ばれる書面にまとめられ、少年鑑別所内での判定会議を経た後、処遇意見を付して家庭裁判所に送付される（同規則22条参照）。
調査官の社会調査も少年鑑別所の鑑別も、少年の資質を調査する点では共通しているが、前者が生活環境内における少年の行動傾向を重視し、それゆえに少年の生活環境の調整をも視野にいれたものであるのに対して、後者は社会から切り離した一個の人間としての少年の行動傾向を重視する点に違いがあるといえよう 。両者は、相互にその成果を活用しあうものとされている（少年法9条、同規則20条2項）。
鑑別の対象となる少年は観護措置をとられた者に限られないが、実務上は、観護措置をとられた少年がほとんどである 。
[編集] 面会及び通信
観護措置をとられた少年に面会することができるのは、近親者、保護者、付添人その他必要と認められた者に限られる（少年鑑別所処遇規則38条）。付添人以外の者との面会に当たっては、原則として、職員が立ち会う（同規則39条）。
通信の発受は、所内の規律に反しない限り許される（同規則40条）。
[編集] 審判
少年保護手続において審判（しんぱん）とは、家庭裁判所が自ら少年の陳述を聴き、非行事実及び要保護性に関する心証を得るとともに、その心証に基づき、少年に対して保護的措置をとったり、保護処分に付すか否か及びいかなる保護処分に付すかを告知するという一連の手続をいう。
[編集] 審判開始の決定
家庭裁判所は、調査の結果、審判に付することができず、または審判に付するのが相当でないと認めるときは、審判を開始しない旨の決定（審判不開始の決定）をしなければならない（少年法19条1項）。こうした審判不開始の理由がない事件については、審判を開始する旨の決定（審判開始の決定）がなされる（同法21条）。
後述する18条決定は、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は審判を経てするのが通例である 。そこで、18条決定が相当と認められる事件についても、審判開始の決定がなされることになる。
やはり後述する20条検送も、法文上は審判を経ずにすることができるが、実務上は、運転免許を保有する少年による大幅な最高速度違反（道路交通法118条1項1号、2項、22条1項）のように、悪質ではあるが非行事実も非行化の要因も単純な事案に限って、審判を経ずに検察官送致の決定がなされているようである。
[編集] 審判に付することができないとき
実務上は、「審判に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある 。
[編集] 審判条件不存在
審判条件（しんぱんじょうけん）とは、審判の手続が適法であるための要件をいう。審判条件が存在しない場合としては、少年の死亡、少年が裁判権の免除を享有するとき（外交関係に関するウィーン条約37条1項、2項、31条1項前段等）、適法な送致・通告手続を欠くとき（司法警察員が法定刑に禁錮以上の刑を含む罪を非行事実とする犯罪少年の事件を家庭裁判所に直接送致したとき等）、一事不再理効（少年法46条1項、2項）に抵触するときなどが考えられる 。
家庭裁判所は、事件がその管轄に属しないと認めるときは、決定をもって、これを管轄家庭裁判所に移送しなければならない（同法5条3項）し、犯罪事件の本人が20歳以上であるときは検察官送致の決定をしなければならない（同法19条2項）。したがって、これらの場合には、審判不開始の決定はなされない。
[編集] 非行なし
非行なしとは、少年に非行事実が認められない場合をいい、この場合には少年を審判に付することができないから（少年法1条、3条1項参照）、審判不開始の決定をなすことになる。これを実務上、非行なしによる審判不開始という。非行事実の認定については後述するが、審判を開始するために必要な非行事実の心証の程度は、保護処分をするために必要な程度よりも低く、「一件記録からは非行事実の存在は証明されているが、審判における少年の弁解や反証次第では覆る可能性も残る」という程度（蓋然的心証）で足りる。
[編集] 事実上審判不可能
事実上審判が不可能な場合としては、少年が所在不明のとき、審判能力を欠くときなどが考えられる 。
少年が所在不明のときは、審判期日の呼出ができないから、審判不開始の決定をせざるを得ない。これを実務上、所在不明による審判不開始という。所在不明による審判不開始の決定には一事不再理効はないので 、所在が判明すれば、調査官の報告（少年法7条1項）により改めて立件して、少年保護手続を開始することになる（再起）。
審判能力（しんぱんのうりょく）とは、少年保護手続の意味を理解する能力をいい、審判能力を欠く少年については、所在不明のときに準じて審判不開始の決定がなされる。
[編集] 審判に付するのが相当でないとき
審判に付するのが相当でないときとは、審判を開いて家庭裁判所自ら少年に対して保護的措置を加えるまでもない場合である。これには、実務上、以下のような場合があるとされている 。
[編集] 審判期日
[編集] 期日指定等
審判をするには、裁判長（単独事件の場合は、裁判官。以下同じ）が、審判期日を定める（少年審判規則25条1項）。審判期日には、少年及び保護者 を呼び出さなければならない（同条2項）。また、家庭裁判所は、審判期日を付添人に通知しなければならない（同規則28条5項）。
審判は、家庭裁判所またはその支部において行うのが原則であるが（裁判所法61条1項）、裁判所外においても行うことができる（同条2項、少年審判規則27条）。少年院在院者に対する収容継続申請事件の審判は、当該少年院内で行われるのが通例である 。
[編集] 列席者等
審判の席には、裁判官及び裁判所書記官が、列席する（少年審判規則28条1項）。調査官は、裁判長の許可を得た場合を除き、審判の席に出席しなければならないが（同条2項）、実務上は、身柄事件や試験観察決定が予想される場合、試験観察中の場合を除けば、欠席の許可がなされる場合がほとんどのようである。
少年が審判期日に出頭しないときは、審判を行うことができない（同条3項）。付添人は、審判の席に出席することができる（同条4項）。
裁判長は、審判の席に、少年の親族、教員その他相当と認める者の在席を許すことができる（同規則29条）。ここにいう「相当」な者とは、少年の監護・指導に関与し、更生に協力する者をいうと解されている。実務上は、少年の在籍校の教諭や雇い主、補導委託先、祖父母・兄姉が多い。検察官や被害者（前述参照）は同条による在席許可の対象ではないと解するのが多数説・実務である 。
家庭裁判所は、(1)故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪（殺人罪などの故意に被害者を死亡させた罪のほか、被害者の死亡を構成要件とする結果的加重犯も含むと解されている。）、(2)そのほか、法定刑の下限が2年以上の懲役または禁錮である罪を非行事実とする犯罪少年の事件において、その非行事実を認定するために必要があると認めるときは、決定をもって、審判に検察官を関与させることができる（検察官関与決定；けんさつかんかんよけってい） 。検察官は、検察官関与決定があった事件において、その非行事実の認定に資するために必要な限度で（すなわち、要保護性の認定には関与しない）、審判の席に出席し、審判期日外における証拠調べの手続に立ち会うことができる（同規則30条の6第1項）。
[編集] 審理の手続
審判は非公開で行われ（少年法22条2項） 、裁判長が指揮する（同条3項）。審判は、懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対し自己の非行について内省を促すものとしなければならない（同条1項）とされているが、ここにいう「懇切」、「和やか」というのは、少年に迎合せよという意味ではない。むやみに難解な言葉を用いたり、高圧的な叱責に終始するのではなく、少年の知的能力や内省の深まりに応じて、理解しやすい言葉を用い、自発的な内省を引き出すように努力しなければならないという意味である。
裁判長は、第1回の審判期日の冒頭において、供述を強いられることはないことを分かりやすく説明した上、審判に付すべき事由（非行事実）の要旨を告げ、これについて陳述する機会を与えなければならない（少年審判規則29条の2前段）。この場合において、少年に付添人があるときは、当該付添人に対し、審判に付すべき事由について陳述する機会を与えなければならない（同条後段）。
少年、保護者及び付添人は、家庭裁判所に対し、証拠調べの申出をすることができ（同規則29条の3）、付添人は、審判の席において、裁判長に告げて、少年に発問することができる（同規則29条の4；少年本人質問）。証人等に対しては、少年側も尋問することができる（同法14条2項、刑事訴訟法157条3項）と解されている 。検察官関与決定があった事件については、検察官は、証拠調べの申出、証人等の尋問及び少年本人質問をすることができる（同規則30条の7、30条の8）。
少年、保護者及び付添人は、審判の席において、裁判長の許可を得て、意見を述べることができる（同規則30条）。裁判長は、適正な審判をするため必要があると認めるときは、発言を制止し、または少年以外の者を退席させる等相当の措置をとることができ（同規則31条1項）、少年の情操を害するものと認める状況が生じたときは、その状況の継続中、少年を退席させることができる（同条2項）。
[編集] 非行事実の認定
非行事実のうち、犯罪事実、触法事実及び虞犯事由を認定するためには、合理的疑いを超える証明がなければならない。他方で、虞犯性を認定するためには、少年が将来犯罪行為または触法行為をする高度な可能性があることを裏付ける証拠の方がそのような可能性がないことを裏付ける証拠よりも有力であるという程度（証拠の優越（しょうこのゆうえつ））の証明があれば足りる 。
任意性に疑いのある自白は証拠能力を有しない 。違法収集証拠も排除されることがある 。補強法則（憲法38条3項）は、犯罪事実、触法事実及び虞犯事由の認定には適用されるが、虞犯性の認定には適用されない 。
他方、非行事実の認定は、自由な証明（刑事訴訟法296条～310条所定の手続に従わない証明）によれば足り 、伝聞法則の適用もない と解されている（送致の説明も参照）。また、犯罪事実や触法事実を認定できない場合であっても、関係証拠から十分心証を得られるときは、これを虞犯性を裏付ける事実として認定することは妨げられない 。
[編集] 要保護性の審理等
非行事実を認定できるときは、要保護性を審理することになる。要保護性を基礎づける事実については、前述した証拠法則を厳格に適用する必要はないと解されている 。その認定に必要な心証も、証拠の優越の程度で足りる 。
家庭裁判所は、少年に対し自己の非行について内省を促すよう働き掛ける（少年法22条1項、前述）ほか、必要があると認めるときは、保護者に対しても、少年の監護に関する責任を自覚させ、その非行を防止するため、審判において、自ら訓戒、指導その他の適当な措置をとることができる（同法25条の2）。
[編集] 集団審判
交通関係事件（自動車運転過失致死傷、重過失致死傷（自転車運転中の著しい過失による人身傷害がその典型）、危険運転致死傷及び道路交通関係法規違反を非行事実とする少年保護事件）のうち、非行事実に争いがなく、かつ、比較的軽微なものについては、特定の日に集中して少年及び保護者を呼び出し、調査を行った上で、集団講習を受講させたり、集団審判を実施する運用も行われている 。
[編集] 試験観察
試験観察（しけんかんさつ）とは、保護処分の要否及び種類を決定するために、調査官が、相当期間、少年を観察することをいう（少年法25条1項）。少年を自宅に居住させて観察するものは、在宅試験観察（ざいたくしけんかんさつ）と呼ばれる。
試験観察は、家庭裁判所の側からみれば、要保護性の調査を補充・修正する機会を得るという機能を有するとともに、保護処分に付されるかもしれないという心理的強制を少年の自力更生の動機づけとして利用するという、プロベーションと同様の機能も有している。また、試験観察は、少年の側からみれば、調査官との交流を通して自らが抱える問題点に気づくきっかけともなる。この点に着目すれば、試験観察はケースワーク機能 やカウンセリング機能を有するともいえる。
試験観察は、審判を開いて非行事実を認定した後 、少年の面前で言い渡す（少年審判規則3条2項1号）のが通例である（試験観察決定に対して抗告をすることはできない 。）。家庭裁判所は、試験観察とあわせて、次に掲げる措置をとることができる（同法25条2項）。
調査官は、試験観察の結果を書面で家庭裁判所に報告し、意見を付けなければならない（同条5項、13条1項、2項）。家庭裁判所は、試験観察を通じて保護処分の要否及び種類の見通しが立てば、審判不開始（同規則24条の4、同法19条1項）、不処分、保護処分などの終局決定をすることになる。
[編集] 保護処分以外の終局決定
[編集] 検察官送致の決定
検察官送致（けんさつかんそうち）の決定とは、事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致する旨の決定をいう。検察官送致の決定は、年齢超過による検察官送致の決定（年超検送（ねんちょうけんそう）、19条検送（じゅうきゅうじょうけんそう））と少年法20条に基づく検察官送致の決定（20条検送（にじゅうじょうけんそう））とに大別される。
[編集] 年超検送
家庭裁判所は、調査または審判の結果、本人が20歳以上であることが判明したときは、検察官送致の決定をしなければならない（少年法19条2項、23条3項）。本人が非行時に20歳に満たなくても、審判時までに20歳以上であれば、年超検送をしなければならない。
本人が20歳以上であるかどうかは、多くの場合、戸籍等の生年月日の記載から明らかとなるが、日本以外の、戸籍制度が完備されていない国の出身者などでは、自称の生年月日に基づき非行少年として家庭裁判所に送致したところ、後に20歳以上であると判明することもまれに起こり得る 。
[編集] 20条検送
家庭裁判所は、法定刑に禁錮以上の刑を含む罪について、調査または審判の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、検察官送致の決定をしなければならない（少年法20条1項、23条1項）。この「刑事処分を相当」とすべき場合には、保護不能の場合と保護不適の場合とがあるといわれている 。
保護不能（ほごふのう）とは、保護的措置や保護処分による非行化の要因の軽減・除去が不可能な場合である（要保護性の一要素である保護可能性を欠く場合と言い換えてもよい。）。犯罪少年として何度も保護的措置や保護処分を受けたのに犯罪行為を繰り返すような少年などが、保護不能による20条検送の対象となろう。
保護不適（ほごふてき）とは、保護的措置や保護処分による非行化の要因の軽減・除去は可能であっても、犯罪事実が凶悪・重大であり、少年自身も成人間近であるといったように、少年に刑事責任を自覚させるとともに、一般予防（同種の犯罪行為を企てる他の少年に対する警告。過激な表現ではあるが、「見せしめ」ともいえなくはない。）を図るという刑事政策的な見地から、刑事処分を科すべきと考えられる場合である（要保護性の一要素である保護相当性を欠く場合と言い換えてもよい。）。後述する罰金見込検送も、保護不適の場合に含めて考えることができる。
20条検送の決定に対しては、抗告をすることができない（特別抗告についての最高裁平成17(2005)年8月23日決定・刑集59巻6号720頁参照） 。
[編集] 原則検送事件
家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯したとき少年が16歳以上であったもの（原則検送事件（げんそくけんそうじけん））については、検察官送致の決定をしなければならない（少年法20条2項本文）。ただし、調査または審判の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない（同項ただし書、23条1項）。
同法20条2項の規定は、少年による重大犯罪が頻繁に報道され、保護優先主義に対する世論の批判が高まったのを受けて、平成12(2000)年の同法改正により設けられたものである。同改正の提案者によれば、同項ただし書は、望まない妊娠をした女子少年が、出産はしたものの、動揺の余り子を殺害した（産児殺、嬰児殺）とか、集団での暴行により被害者を死亡させた（傷害致死）少年が、参加の経緯が追随的で、実際にもわずかの暴行しか加えなかったといった事案に適用することが想定されている。
平成13(2001)年4月1日から平成18(2006)年3月31日までの運用状況 をみると、同項の罪を非行事実とする犯罪少年のうち約39%が保護処分に付されている。殺人の事案で保護処分に付されたもの（約43%）は、産児殺若しくは親族殺または少年の精神状態に問題があるものが多く（大阪家裁平成16(2004)年3月18日決定（医療少年院送致）など。集計期間後の例として、奈良家裁平成18(2006)年10月26日決定（中等少年院送致）がある。）、傷害致死の事案で保護処分に付されたもの（約43%）は、共犯事案で参加の経緯が追随的なものが多い。他方、危険運転致死の事案で保護処分に付されたものは、全27人中2人のみである。
[編集] 検察官送致後の捜査
検察官送致の決定がなされると、観護措置は、裁判官のした勾留とみなされ（少年法45条4号前段、45条の2。少年審判規則24条の2も参照）、20条検送の場合には、少年または保護者が選任した弁護士である付添人は、弁護人とみなされる（同法45条6号）。
検察官送致後の捜査の手続は、一般の例による（同法40条）。ただし、勾留延長には一定の制限（同法45条4号後段、45条の2）がある。
20条検送の場合には、検察官は、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならない（同法45条5号本文；起訴強制）。年超検送と20条検送との最大の相違は、この起訴強制が働くか否かにある。ただし、以下のいずれかの場合には、検察官は、事件を再度家庭裁判所に送致しなければならない（同号但し書）。
以上のほか、20条検送を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑及び訴訟条件はないが、犯罪の嫌疑または虞犯事実はあるという場合には、全件送致主義の原則どおり、検察官は、事件を家庭裁判所に送致しなければならない。
[編集] 刑事処分の手続
検察官送致の決定がなされた少年には、成人と同様の公判や略式手続を経て（少年法40条）、刑罰が科される。ただし、弁論・収容の分離等（同法49条）、科学調査主義（同法50条、9条、少年審判規則277条）などの特則がある。さらに、裁判所は、事実審理の結果、少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときは、決定をもって、事件を家庭裁判所に移送しなければならない（同法55条）。この再移送の適否が、少年の公判事件での主たる争点となることが多い。
少年に対する処断刑の長期が3年以上の有期の懲役または禁錮となるときは、その処断刑の範囲内で長期と短期を定めたものを宣告刑とする（同法52条1項本文；不定期刑）。ただし、宣告刑の短期は5年、長期は10年を越えることはできず（同条2項）、処断刑の短期が5年を超えるときは、宣告刑の短期を5年に短縮する（同条1項但し書）。また、少年に対しては、労役場留置を言い渡すことができない（同法54条）。
罪を犯したとき18歳未満であった者に対しては、死刑をもって処断すべきときは無期刑を科し（同法51条1項）、無期刑をもって処断すべきときは、無期刑を科すか、10年以上15年以下の範囲で定期の有期刑を科すかを裁判所が選択することができる（同条2項） 。
懲役または禁錮の言渡しを受けた少年に対する刑の執行については、収容の分離（同法56条1項、2項）、年少受刑者（同条3項）、仮釈放要件の緩和（同法58条）、仮釈放期間の終了要件の緩和（同法59条）及び法令上の資格回復時期の前倒し（同法60条）といった特則が置かれている 。
[編集] 児童相談所長送致等
家庭裁判所は、調査または審判の結果、児童福祉法の規定による措置を相当と認めるときは、決定をもって、事件を権限を有する都道府県知事または児童相談所長に送致しなければならない（少年法18条1項、23条1項）。これを実務上、児相送致（じそうそうち）、あるいは18条決定（じゅうはちじょうけってい）と呼んでいる。
18条決定には、強制的措置の許可（同法18条2項）を伴う場合と、これを伴わない場合（通常の18条決定）とがある。18条決定は、原則として18歳未満の少年を対象としており（児童福祉法4条柱書、31条2項参照）、実務上は、義務教育課程にある少年についてなされる例がほとんどである。また、18条決定は保護処分ではないから、強制的措置の許可を伴う場合であっても抗告はできないとされているが 、抗告を認める見解も根強い。
なお、児童福祉法には、少年法18条1項に基づき家庭裁判所から送致を受けた児童に対してとるべき措置について、児童相談所長のとるべき措置に関する規定はあるが（児童福祉法26条1項）、都道府県知事のとるべき措置に関する規定はないので、通常の18条決定による送致先は児童相談所長に限られることになる。
[編集] 不処分
家庭裁判所は、審判の結果、保護処分に付することができず、または保護処分に付する必要がないと認めるときは、保護処分に付さない旨の決定（不処分（ふしょぶん）の決定）をする（同法23条2項）。
[編集] 保護処分に付することができないとき
実務上は、「保護処分に付することができないとき」には、審判条件不存在、非行なし、事実上審判不可能という3類型がある 。これらは、審判不開始の決定がなされる場合と同様であるから、その説明中の「審判不開始」を「不処分」と読み替えていただきたい。ただし、蓋然的心証が得られても合理的疑いを超える心証が得られなければ非行なしによる不処分の決定をなすべき点に注意が必要である。
[編集] 保護処分に付するのが相当でないとき
実務上は、「保護処分に付するのが相当でないとき」には、保護的措置、別件保護中、事案軽微という3類型がある 。
保護的措置による不処分とは、調査・審判を通じた保護的措置によって少年の再非行を抑止できると考えられる場合である。観護措置や身柄付補導委託を経る場合も含まれるので、安易に「口頭注意」と同視すべきではない。実務上、不処分の理由の圧倒的多数を占める。
別件保護中または事案軽微による不処分は、審判不開始の決定がなされる場合と同様であるから、その説明中の「審判不開始」を「不処分」と読み替えていただきたい。
[編集] 保護処分
以上の場合に当たらない少年については、要保護性に応じた保護処分の決定がなされる（少年法24条1項）。保護処分には、保護観察所の保護観察に付すこと、児童自立支援施設または児童養護施設に送致すること、少年院に送致することという類型があるが、処遇の詳細については、上記各項目を参照されたい。
家庭裁判所が保護処分の決定を言い渡す場合には、少年及び保護者に対し、保護処分の趣旨を懇切に説明し、これを十分に理解させるようにしなければならない（少年審判規則35条1項）。
[編集] 没取
家庭裁判所は、犯罪少年及び触法少年について、都道府県知事若しくは児童相談所長送致、審判不開始、不処分または保護処分の決定をする場合には、没取の決定をすることができる（少年法24条の2第1項）。
没取することができる物は没収と同様に考えればよい。なお、没取は全て任意的である（没取するかしないかは家庭裁判所の裁量に委ねられている）ことと、保護処分をしない場合でも没取をすることができることとが、没収との大きな違いである。
[編集] 処遇勧告
保護処分の決定をした家庭裁判所は、必要があると認めるときは、少年の処遇に関し、保護観察所、児童自立支援施設、児童養護施設または少年院に勧告をすることができる（処遇勧告（しょぐうかんこく；少年審判規則38条2項）。
処遇勧告の中で実務上大きな意味を持つのが、少年院における収容教育課程の選択に関する処遇勧告と、保護観察所における保護観察の種別に関する処遇勧告である（詳細については、保護処分の項で引用した各項目を参照されたい。）。保護処分の執行機関には家庭裁判所の処遇勧告に従う法令上の義務はないが、通達により、少年院及び保護観察所は、原則として上記の各処遇勧告に従うものとされている。このため、殊に少年院送致の決定に一般短期処遇や特修短期処遇の処遇勧告が付されるかどうかは、少年や保護者にとって重大な関心事となっており、これらの処遇勧告が付されなかったことを理由として抗告がなされる事例も多い（もっとも、裁判例の多くは、短期処遇の処遇勧告が付されなかったことは抗告の理由とはならないとしつつも、職権で短期処遇の処遇勧告を付すべきかどうかを審理している 。）。
[編集] 終局決定の実情
司法統計 により、交通関係事件を除くいわゆる一般事件の終局人員構成比をみると、審判不開始が50%強、不処分が30%前後、保護観察が15%前後、少年院送致が3%前後、検察官送致が1%強などとなっている。他方、交通関係事件の終局人員構成比をみると、審判不開始が約30%、不処分が30%強、保護観察が約20%、検察官送致が10%強などとなっている。道路交通法違反保護事件での検察官送致は、少年保護事件における検察官送致件数全体の約90%を占めており、その多くは、罰金を見込んで行われるものである（罰金見込検送）。また、道路交通法違反保護事件においては、保護観察に付された少年の約80%は交通短期保護観察に付されている。
近年、少年院送致率の上昇が指摘されており 、少年非行に対する厳しい世論をふまえて素行不良の少年に対する自覚を促すものという肯定的な評価がある一方で、家庭裁判所が保護的措置や社会内処遇の可能性の探求を怠り、安易に少年院送致を選択しているのではないかという批判も根強い（この批判は、試験観察の激減（平成2(1990)年の39,525件 が平成18(2006)年には1,940件 に減少した。）をも背景とする。）。
[編集] 抗告
保護処分の決定に対しては、少年、その法定代理人または付添人から、2週間以内に、抗告をすることができる。ただし、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認または処分の著しい不当を理由とするときに限る（少年法32条前段）。抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出すのが原則である（少年審判規則43条1項）。抗告の申立書には、抗告の趣意（申立人が正当と考える決定の内容や、申立人の考えが正当である理由をいう）を簡潔に明示しなければならない（同条2項）。
検察官関与決定がなされた場合、検察官は保護処分に付さない決定または保護処分の決定に対し、事件の非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反または重大な事実の誤認があることを理由に、2週間以内に高等裁判所に抗告受理の申立てを行うことができ、原裁判所から申立書の送付を受けてから2週間以内に受理の決定がなされた場合は、抗告があったものとみなされる（同法32条の4）。
抗告裁判所（抗告の審理を担当する裁判体）は、抗告の趣意に含まれる事項に限り調査するが（同法32条の2第1項）、抗告の理由となる事由に関しては、職権で調査することもできる（同条2項）。抗告裁判所は、事実の取調べ（原裁判所が収集しなかった事実や証拠を自ら収集することをいう）をすることもできる（同法32条の3）。抗告裁判所は、抗告の手続がその規定に違反したとき、または抗告に理由がないときは、抗告を棄却する旨の決定をし（同法33条1項）、抗告に理由があるときは、原決定を取り消して、事件を原裁判所に差し戻し、または他の家庭裁判所に移送する旨の決定をする（同条2項）。
抗告裁判所による原決定の取消率は、極めて低い 。事実の取調べがなされる例もほとんどない 。これは、抗告裁判所が、家庭裁判所には調査官という少年保護に関する専門的知見を有する職員が配置されていること（調査官は、高等裁判所においては、少年保護事件に関する調査権限を有しない。裁判所法61条の2第2項）、調査・審判技法（ノウハウ）が蓄積されていること、調査・審判を通じて少年・保護者と直接接した上で心証を形成していることをふまえて、原裁判所の判断を尊重する傾向にあることに由来すると考えられるが 、過度の原決定尊重傾向が抗告の救済制度としての実効性を著しく減殺しているとの批判もある。
抗告裁判所の決定に対して、最高裁判所に対して、少年側（少年、その法定代理人または付添人）からのみ、憲法違反や最高裁や高裁の判例違反を理由に2週間以内に再抗告することができる（35条）。検察官は再抗告ができない。原決定に少年法35条1項所定の事由が認められない場合でも，同法32条所定の事由があって、これを取り消さなければ著しく正義に反すると認められるときは，職権により原決定を取り消すことができると判例上されている（最決昭和58年9月5日）。
[編集] 記事等の掲載の禁止
家庭裁判所の審判に付された少年または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容貌等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事または写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない（少年法61条）。同条に違反するかどうかは、その記事等により、本人と面識等のない不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべきである 。
従前から、被害者や国民の知る権利を代行すると主張して、報道機関が本人の身上・経歴を取材・報道したり、ウェブ上の掲示板参加者がこれらの情報を投稿した事例が多発している。その背景には、同条違反それ自体を処罰する規定が存在しないことや、日本国外に設置したサーバ上にこれらの情報を存置すれば法的責任を免れ得るとの認識がある とも指摘されている。これに対して、法務省人権擁護局が行政指導を行うことがある 。さらに進んで、人権擁護法に基づく規制の対象とすべきであるとの議論もある 。

Summary:
少年保護手続（しょうねんほごてつづき）とは、日本における刑事司法制度の一つであり、家庭裁判所が少年法第2章の規定に従って非行少年の性格の矯正及び環境の調整に関する措置（同法1条参照）を行う手続をいう。
少年保護手続は、非行少年の再非行の抑止や更生を目的としており、決定までの過程として、「非行事実を家庭裁判所に送致・通告 - 家庭裁判所調査官（以下「調査官」と略称する）等による調査 - 調査結果をふまえた審判 - 必要に応じて保護的措置あるいは保護処分を決定」という流れを経るのが通例である。


[編集] 概要
我々が暮らす空間、さらには時間が連続的なものであるか、それとも非連続的なものであるのか、という問いはギリシア時代から思索の対象となってきた。セル・オートマトンはその問いに答えるものではないが、空間、時間が不連続であった場合、どのような世界が形成されるのかを示してくれる。
セル・オートマトンは、四角形などのセルによって分割された空間において、時間に最小単位が存在する場合の計算モデルである。1940年代にジョン・フォン・ノイマンとスタニスワフ・ウラムによって考案された。当時はコンピュータが発明された直後であり、セル・オートマトンの研究は、方眼紙と筆記具によるものである。フォンノイマンの関心は自己複製機械にあり、2次元セル・オートマトンによる自己複製機械の例を1952年に示している。
セル・オートマトンが研究者以外の興味をひくきっかけとなったのが、ライフゲームである。1970年10月の『サイエンティフィック・アメリカン』誌のマーチン・ガードナーのコラム上で紹介されたところ多くの反響を呼んだ。サイエンティフィック・アメリカン誌が読者からの手紙を中心とした記事を何度も組んだほどである。興味深いことにライフゲームは万能チューリングマシンであることが証明されている 。これは、ライフゲームは計算機で実行可能な全てのアルゴリズムを作ることができるということを表している。
『サイエンティフィック・アメリカン』誌の出版後すぐに、グライダーパターンとR-ペントミノパターンが発見された。これらのパターンの発見やコンピュータの普及によってライフゲームは流行した。夜間あるいは未使用のコンピュータ上でライフゲームのプログラムが動かされることとなり、興味深いパターンが多数発見された。
その後、セル・オートマトンの研究はライフゲームのような2次元のタイプではなく、1次元を中心に進んだ。1980年には、スティーブン・ウルフラムによって1次元セル・オートマトンの4分類が完成し、クリストファー・ラングトンによって「カオスの縁」と呼ばれる概念が確立した。3次元以上のセル・オートマトンも研究対象となっている。
[編集] ライフゲームのルール
ライフゲームは「0人ゲーム」である。通常のゲームではプレイヤーの操作でその後の状態が変化していくが、ライフゲームでは初期状態のみでその後の状態が決定されるからである。碁盤のような格子があり、一つの格子はセルと呼ばれる。各セルには8つの近傍のセルがある (ムーア近傍) 。各セルには「生」と「死」の2つの状態があり、あるセルの次のステップ（世代）の状態は周囲の8つのセルの今の世代における状態により決定される。
セルの生死は次のルールに従う。基本的な考えは「過疎状態でも過密状態でも生き残ることはできない」というものである。
下に中央のセルにおける次のステップでの生死の例を示す。生きているセルは■、死んでいるセルは□で表す。
[編集] パターンの例
ライフゲームでは世代を経ることで最終的に死滅する図形が多い。
生き延びる場合の変化は4パターンに分類することができる。
コンウェイは「無限にセルの数が増えつづけるパターンはありうるか」という問題に懸賞金をかけ、1970年11月にゴスパー (Bill Gosper) により解かれた。30世代毎にグライダーを打ち出す「グライダー銃」と呼ばれるパターンであった。繁殖型には他にも、本体が通過した後に破片を残していく「シュシュポッポ列車」 (puffers) や、宇宙船が集まって移動しながらグライダーを発射していく「宇宙艦隊」と呼ばれるものを含め様々なパターンが見つかっている。
4つの分類における単純な例を以下に示す。
[編集] 固定型の例
[編集] 振動型の例
[編集] 移動型の例
[編集] 繁殖型の例
繁殖型の中には時間の2乗に比例した増加を示すパターンがありそれらは「ブリーダー」と呼ばれる。これもゴスパーにより発見された。
繁殖型には後にもっと単純なものが見つかっている。次の3つはいずれも無限に増え続けるパターンである。 1つ目のパターンは初期配置ではわずか10個のセルしか生きておらず（これが最少であることが証明されている）、2つ目のパターンは5×5に収まっている。3つ目のパターンはわずか1列である。
[編集] 長寿型の例
非常に長い間変化を続ける長寿型（メトセラ）と呼ばれるパターンがある。「ダイハード」は130世代後に死滅するパターンであり、「ドングリ」 (acorn) は13個のグライダーを生み出すのに5206世代かかるパターンである。
グライダーを利用することで他のオブジェクトとの相互作用を得ることができる。例えばタイミングよくいくつかのグライダーを打ち出すことでブロックを近くに運んできたり遠くへ移動させたりすることができる。移動機構はカウンターをシミュレートしていると考えることができる。グライダーなどのパターンの組み合わせでAND、OR、NOTゲートを構築することができる。 現在に至るまで他にも様々な性質を持つパターンが発見されていて、グライダー銃による論理ゲート以外にも、素数生成器や大規模でゆっくりとした速度でライフゲームをエミュレートするunit cellなどがあげられる。
ライフゲームのパターンはチューリング完全であり、ライフゲームはチューリングマシンと同等の計算能力を持つことが示されている。計算能力は昨今のコンピュータと同等であり、つまりライフゲームはパターンで表現されたプログラムを実行するコンピュータであると言うことができる。
[編集] バリエーション
オリジナルのライフゲーム以外にも様々な新しいルールを考えることができる。周囲に3つの隣人がいれば生命が誕生し、周囲に2つか3つの隣人がいれば生き残りそれ以外の場合では死ぬというルールである標準のライフゲームを23/3と表す。最初の数 (2,3) は生き残るために必要な数を表し、次の数 (3) は生命の誕生に必要な数を表す。従って16/6は、「6つの隣人がいればセルが誕生し、1つあるいは6つの隣人がいれば生き残る」ことを意味する。 バリエーションの中では、23/36が有名である。HighLifeと呼ばれ、オリジナルのルールに加えて、6つの隣人がいれば誕生するというルールを付け加えたものである。

Summary:
ライフゲーム(Conway's Game of Life)は1970年にイギリスの数学者ジョン・ホートン・コンウェイ (John Horton Conway) によって考案された生命の誕生、進化、淘汰などのプロセスを簡易的なモデルで再現したシミュレーションゲームである。単純なルールでその模様の変化を楽しめるため、パズルの要素を持っている。
生物集団においては、過疎でも過密でも個体の生存に適さないという個体群生態学的な側面を背景に持つ。セル・オートマトンのもっともよく知られた例でもある。


[編集] 生い立ち
ムハンマド・アリーは、マケドニア地方の東部の港町カヴァラ（現ギリシャ領テッサロニキ近郊）で下級軍人の家庭に生まれた。民族的な出自はアルバニア系ともトルコ系ともイラン系ともクルド系とも言われるが、アルバニア系とする見解が主流である 。
父のイブラヒム・アーはカヴァラ市長官に仕える非正規部隊の司令官に就くかたわらで、タバコ取引に従事する商人でもあった。幼いころに父を失ったムハンマド・アリーは、父の主君である市長官のもとに預けられて成長し、18歳のとき主君の親戚の女性と結婚して父の職を引き継いだ 。
ムハンマド・アリーの独特の国際感覚は、このカヴァラで過ごした青年時代に多くの民族、外国人の商人たちと交渉を積む中で培われたと言われる。
[編集] エジプト上陸
1798年にナポレオン・ボナパルト率いるフランス軍がエジプト遠征を開始すると、エジプトの宗主国であるオスマン帝国は、フランス軍との戦いのためにバルカン半島方面から軍隊を派遣したが、その一部としてアルバニア人非正規軍が編成された。このとき、カヴァラ市でも長官によっておよそ300人のアルバニア人非正規兵が集められ、長官の子息が隊長、ムハンマド・アリーが副隊長に任命されてエジプトに派遣された。
カヴァラ市のアルバニア人部隊はオスマン帝国軍の一翼としてエジプトに上陸しようとしたが、最初の上陸作戦はフランス軍に阻まれて失敗に終わり、これに怖気づいた隊長がカヴァラに帰国してしまった。
かわってカヴァラ市のアルバニア人部隊の隊長となったムハンマド・アリーは、優れた軍才と政治能力を発揮してたちまちオスマン帝国軍の間で頭角を現していった。フランス軍の撤退した1801年には、彼は全アルバニア人非正規軍の副司令官にのぼっていた。
[編集] 権力掌握
遡ってフランス軍の侵入以前、18世紀のエジプトではマムルーク朝以来の支配者であるマムルークたちが政治の実権を握ってオスマン帝国の中央政府の支配からかなり自由になっていた。しかしフランスの遠征は結果的にマムルークたちの力を大幅に削ぐことになり、エジプトに集結したオスマン帝国軍の内部で新たなエジプトの支配者の座を巡る対立が起こった。1803年、2年前のフランス撤退後もエジプトに駐留していたイギリス軍がエジプトを撤収すると、たちまちオスマン帝国軍はエジプトの主導権を巡る内紛を起こした。
この内紛において、ムハンマド・アリーは暗殺された司令官に代わってアルバニア人非正規軍の司令官となり、権力闘争の一方の主役となった。彼はエジプト総督、マムルークを次々に破って混乱を収拾し、1805年にカイロのウラマー（宗教指導者）、市民による推挙という手続きをとって自らエジプト総督（ワーリー）に就任することを宣言した。
オスマン帝国のセリム3世はムハンマド・アリーの実力を認めざるを得ず、前任の総督の罷免、ムハンマド・アリーの総督就任とパシャの称号授与を勅許した。これにより、ムハンマド・アリーは名実ともにエジプトの支配者としての第一歩を踏み出す。
[編集] マムルーク覆滅
ムハンマド・アリーがエジプト総督に就任した1805年の時点では、エジプトの地方では依然としてベイの称号をもつマムルークの有力者たちが実権を握っており、彼らはムハンマド・アリーの総督権力と対立していた。
マムルークたちは、イスタンブルのセリム3世とエジプトのムハンマド・アリーがフランスのナポレオンに接近することを恐れたイギリスと結び総督を牽制しようとしたが、1807年、エジプト上陸を敢行したイギリス軍はエジプト軍に大敗を喫した。この戦いの結果、ムハンマド・アリーに抵抗していたマムルークたちはその軍事力に威圧されることになり、1809年までに全てのマムルークがムハンマド・アリーに屈服した。
有力なマムルークたちは屈服すると服従の証としてカイロへ移住させられ、マムルークのほとんどがムハンマド・アリーの膝下に集められた。しかし、カイロにいようとも彼らは旧支配勢力として、依然として新支配者ムハンマド・アリーの潜在的な脅威であり、中央集権化を進めようとはかるムハンマド・アリーにとっては、地方に影響力を持つマムルークは排除すべき対象であった。
1811年3月11日、ムハンマド・アリーは式典を名目としてマムルークたちをカイロのシタデル（城塞）に招き、その帰路にシタデルからカイロの町に降りる途中の隘路で挟撃・虐殺し、降服したものも斬首するという強硬手段を行ってマムルークを一掃した。これにより過去300年間にわたって存在しなかったエジプト全域に対する総督の支配が実現する。
[編集] 財源の改革
ムハンマド・アリーは、エジプトの近代化を進めるにあたっての資本として、「ナイルの賜物」と呼ばれる豊かなエジプトの農業生産力に目をつけた。彼は服属した地方に対して検地を行って税源を確立させ、戦乱で荒廃したデルタ地方の灌漑水路を復興させた。
古代エジプト時代以来、エジプトの灌漑は伝統的な自然の洪水に頼っていたが、ムハンマド・アリー以降は水路によって常に豊かな水が供給されるようになり、新たな農地の開墾や綿花や桑などの商品作物の栽培が進んだ。
また、それまでエジプトでは地方の有力者に徴税を肩代わりさせる徴税請負制をとっており、それが地方支配者であるマムルークたちの権力と財力の源泉にもなっていたが、ムハンマド・アリーは税制改革を断行し、農地の直接徴税制を導入して、イスラム法（シャリーア）に定められたイスラム国家の原則である土地の国有制を再確認させた。そのために徴税請負人からの請負権の没収、免税地への課税が段階的に進められ、1814年までに徴税請負制が全面的に廃止された。ムハンマド・アリーの税制改革により、全ての農地は国税台帳に記載されて政府からの直接徴税を受けることになり、わずか十数年の間に税収の総額は額面にして約10倍に激増した
農業生産を国家の収入とするためのもうひとつの方策は、莫大な利益をもたらす外国向けの輸出を独占することであり、政府が公定価格で農民から収穫物を購入して外国商人に販売する専売制がとられた 。
エジプトは古代以来地中海沿岸諸国の穀倉であったが、ムハンマド・アリーはまず小麦を専売とし、折からのナポレオン戦争で補給を必要とするヨーロッパ諸国に売却した。エジプト小麦は主に1807年の侵入後和解したイギリス軍に供給され、エジプト財政に莫大な利益をもたらした。この成功により、専売制の利を悟ったムハンマド・アリーは、ナポレオン戦争の終結した1816年以降は商品作物に専売を拡大した。
こうして綿花、サトウキビ、亜麻、絹、胡麻、蜂蜜などが専売制で取引されるようになると、専売制による収入は政府歳入の4分の1強に及んだ。国外からの需要が特に多かったのは綿花であり、ムハンマド・アリーの治世後期には綿花栽培が隆盛を迎えた。輸出を支えるために国内運輸も整備され、貿易港アレクサンドリアと首都カイロを結ぶ運河をはじめとする水運が発達した。
[編集] 富国強兵
ムハンマド・アリーは改革で得た豊かな収入を財源として、西洋式の新式軍を整備し、西洋式の兵器を国内で生産するための軍需工場を建設した。また、軍需工場以外にも近代的な工場を国営で設立し、重要な輸出品である織物の工場生産を目指した 。
また、これらを支える人材を確保するためにフランスをはじめヨーロッパ諸国から軍人や技術者、教師を招いた。エジプト人に近代的な知識を身につけさせるためヨーロッパ出版物の翻訳・出版を行う翻訳局が設立され、優秀な若者はパリに留学生として送られた。
1822年にはムスリム（イスラム教徒）を対象とする徴兵制が実施されるが、翌年その対象はエジプト社会の少数派であるコプト教会のキリスト教徒にまで拡大された。またヨーロッパ人を教師とする近代的な高等学校や伝統的なイスラム教育にかわって実用的な学問を教える中等・初等学校が設立された。
このように、ムハンマド・アリーは税制や教育、兵役など民衆の義務は、あらゆる面で全エジプト人が宗教の帰属にかかわりなく平等に（ただ兵役に関しては男女差別が見られるが）扱われる新時代の道を開いた。その結果、伝統的なイスラム共同体の枠組みを越えた近代的なエジプト国民の意識が創出されていくことになる。
[編集] 軍事的拡大
ムハンマド・アリーがエジプトで着々と改革を進めていた頃、アラビア半島の内陸部ナジュド地方では第一次サウード王国がイスラム教の改革思想であるワッハーブ主義を掲げて勢力を拡大しつつあった。オスマン帝国は、ワッハーブ運動の拡大を防ぐためサウード王国と戦う必要に迫られたが、軍事的な衰退著しく、独力でワッハーブ運動を鎮圧する力をもたなかったので、ムハンマド・アリーに応援を要請した。
1818年、ムハンマド・アリーの長男イブラーヒーム率いるエジプト軍はアラビア半島に進軍し、ワッハーブ軍を打ち破ってサウード王国を滅亡に追いやった。これに自信を得たムハンマド・アリーは1820年から積極的な拡大政策を取り、ナイル川上流のスーダンに進出してその北部を版図に加えた。
これと同じ頃、1821年に勃発したギリシャ独立戦争でもギリシャ軍を独力で鎮圧できないオスマン帝国の求めに応じ、ギリシャに派兵する。しかしこの戦いではイギリス、フランス、ロシアがギリシャ側に参戦し、1827年のナヴァリノの海戦でオスマン・エジプト連合艦隊が大敗を喫するなど大きな犠牲を払った末に失敗に終わった。
[編集] ムハンマド・アリーの覇権
ギリシャ独立戦争の後、領土拡大の矛先は宗主国オスマン帝国にも向かった。
先にムハンマド・アリーは、ギリシャ独立戦争の代償としてシリア地方4州の行政権を約束されていたが、オスマン帝国のマフムト2世は独立戦争鎮定失敗を理由にこれを反故にした。これに対してムハンマド・アリーは1831年にイブラーヒームをシリアに遠征させ、武力でこれを奪取する挙に出る（第一次エジプト・トルコ戦争）。
イブラーヒームの軍がアナトリアにまで進出してイスタンブルに圧力をかけると、オスマン帝国はロシアに支援を要請して対抗しようとし、ロシア軍を援軍に招いてイスタンブル郊外に駐留させた。しかし、これをきっかけに列強がこの問題に介入し、結局1833年になってオスマン帝国とエジプトはムハンマド・アリーに一時的にシリアの行政権を譲ることで和解した。
第一次エジプト・トルコ戦争は結果としてムハンマド・アリーの政治的勝利に終わり、エジプトは先に手に入れていたスーダンと、新たに支配下におさめたシリアに加え、アラビア半島中央部のナジュド地方やイエメンも勢力圏内に置き、オスマン帝国宗主権下のアラブ圏に広大な支配地域を確立した。
しかし、この戦争は宗主国であるオスマン帝国のムハンマド・アリーに対する敵意を煽り、またペルシア湾やアデンでムハンマド・アリーと勢力圏を接するようになったイギリスとの対立関係を深めることになった。そもそもイギリスは、親フランスであるムハンマド・アリーが勢力を拡大することで、軍事的な要衝である西アジアに対する自国の影響力が失われることを恐れていた。
[編集] 拡大の限界
1830年代の後半に入ると、老境に入ったムハンマド・アリーは自身の死後にもエジプトとシリアの自立と近代化を進めるためには、エジプト支配圏をオスマン帝国の宗主権から完全に独立させる必要を感じるようになっていた。ムハンマド・アリーはフランスなどの支持を得てエジプトの独立をオスマン政府に認めさせようとしたが、イギリスをはじめ列強の強い反対にあって失敗した。
この要求を知ったマフムト2世はムハンマド・アリーに対する敵意をより募らせ、1839年、イギリスの後ろ盾を得てエジプトのシリア司令官イブラーヒームが駐留するアレッポに向けてオスマン帝国軍を進撃させた（第二次エジプト・トルコ戦争）。しかしその緒戦はイブラーヒーム率いるエジプト軍の勝利に終わり、さらにマフムト2世が敗北の知らせを聞くことなく急死した。
新たに即位したアブデュルメジト1世は若くマフムト2世ほどの指導力に欠け、オスマン政府はムハンマド・アリーの子孫にエジプトの総督職を世襲させるという妥協案を提示して和解をはかった。ムハンマド・アリーはこれを聞いて自らイスタンブルに赴き、全支配圏の世襲支配を交渉で勝ち取ろうとしたが、ムハンマド・アリーのこれ以上の勢力拡大を嫌った列強はただちにこれに介入した。フランスはムハンマド・アリーに同情的であったが、イギリスは列強の協調により圧力をかけようとし、1840年7月15日にロシア、オーストリア、プロイセンとロンドンで四カ国協定を結んでムハンマド・アリーに撤兵を迫った。
イギリスはオスマン帝国と共同でシリアへの上陸作戦を敢行し、またこれに呼応してシリアの各地でオスマン帝国に扇動された反乱がおこった。11月15日、イギリス艦隊がエジプトの目前に迫るとムハンマド・アリーはついに屈服した。長い交渉の末、翌1841年6月1日にムハンマド・アリーの子孫にエジプト総督職の世襲を認める代償としてシリアおよびアラビア半島の全領土の放棄、陸軍兵数の制限、軍艦新造の禁止などムハンマド・アリーにとって厳しい条件で和平が結ばれた。
第二次エジプト・トルコ戦争はムハンマド・アリーの政治的敗北に終わったが、エジプトはイスタンブルのオスマン政府からの政治的自立とムハンマド・アリー朝による世襲支配を承認され、近代の独立エジプト国家の礎が開かれることになる。
[編集] 近代化の挫折
ムハンマド・アリーの近代化は短い期間に大きな成果をあげたが、それは農民の大きな負担に支えられていた。免税地の削減や検地は土地税の実質的な増額となって農民にのしかかり、また専売制は農民の労働意欲を失わせた。灌漑水路や運河の建設も農民の労役によって行われ、また水路の底にたまった泥をさらう作業も負担となった。徴兵制も急速な軍隊の拡張のために強引な手段で行われ、兵役逃れが横行した。
こうした農民に対する厳しい負担は、外国の資本に頼らない近代化をもたらすという側面もあったが、第二次エジプト・トルコ戦争の敗北がこれを挫折に追いやった。1838年にイギリスはオスマン帝国と通商条約を結び、オスマン帝国全土におけるイギリス人の自由貿易を認め、関税を帝国全土で一律にかけることを認めていた。これが条文通りに適用されればオスマン帝国の一部であるエジプトはイスタンブルが列強に押し付けられて認めた低い関税率を適用せざるを得なくなり、専売貿易制は打撃を受ける。このためムハンマド・アリーはこの条約の履行を拒否し、先の独立の要求もこの条約がひとつの原因となっていた。しかしロンドン四カ国協定はエジプトの独立を否定したうえに、エジプトが通商条約を遵守することを求めたので、屈服したムハンマド・アリーもこれを飲まざるを得なかった。
エジプトに自由貿易が適用されると、専売制に基づく貿易の国家独占は否定され、専売制は崩壊した。また工業の分野でも、生産技術が未熟で高コストな製品しかつくれない国営工場を辛うじて守っていた高い関税が撤廃された結果、多くの工場が閉鎖を余儀なくされた。
経済発展の資本を農業収入に頼る脆弱なエジプトの近代化は、ムハンマド・アリーのような専制君主の支配する強力な中央集権国家が外国の干渉を退けつつ進めなければ実現不可能な大事業であった。しかし、エジプトはあくまでオスマン帝国の属州に過ぎないという前提条件と、政治的・軍事的に重要なエジプトが独力で近代化することを望まない列強の干渉というふたつの大きな政治的限界を、ムハンマド・アリーは乗り越えることができなかった。こうしてムハンマド・アリー晩年のエジプトは近代国家建設を挫折することになった。もっとも、戦争終結後はオスマン政府や列強との関係が修復されたので、エジプトは政治的には安定をみた。
1847年、ムハンマド・ゼネラル・アリーは高齢を理由に政治の実権を長男のイブラーヒーム・パシャに譲った。しかし翌1848年、イブラーヒームの総督即位がオスマン帝国政府の承認を得た矢先に彼は父に先立って病没し、かわって孫のアッバース・パシャが即位した。
失意と老衰によって衰弱したムハンマド・アリーはカイロ市中の自邸内に篭りきりになり、翌年8月に没した。遺骸はカイロのシタデルの丘に運ばれ、丘の上に生前建設されたムハンマド・アリー・モスクに葬られた。

Summary: ムハンマド・アリー・パシャ（アラビア語: محمد علي پاشا, アルファベット表記: Muhammad ‘Alī Paşa, 1769年?－1849年8月2日）は、オスマン帝国の属州エジプトの支配者で、ムハンマド・アリー朝の創始者。トルコ語でメフメト・アリー(Mehmed Ali)ともいう。オスマン帝国のエジプト総督ながらエジプトに半独立政権を樹立し、専制支配のもとで富国強兵政策を強行して近代エジプトの基礎を築いた。


[編集] 概要
過去から現在まで、壬申の乱の基本史料は『日本書紀』であり、これには大友皇子が皇太子になったとも、即位したとも記していない。やや時代がくだる『懐風藻』は、大友皇子を「皇太子」と記すが、天皇とはしていない。平安時代の複数の史書には、大友皇子の即位を記しているものがある。
『日本書紀』は官撰史書であり、天武天皇の子舎人親王が編纂を統括した天武寄りの史書である。そこで、『書紀』の編纂者は即位の事実を知りながらもあえて記さなかったとするのが、大友皇子即位説である。 一方、『日本書紀』の記述を認めて、即位はなかったが大友皇子が朝廷を率いたとするのが、大友皇子非即位説である。天皇にはならないが天皇代理として統治することを称制と云い、非即位説は大友皇子称制説と言い換えることもできる。
この他に、天智天皇の死後は皇后倭姫王が即位したとする倭姫王即位説、即位しなかったが政務をとったとする倭姫王称制説もある。いずれにせよ、天智天皇崩御後は、後継を巡って騒然としていたということである。
江戸時代から明治時代初めにかけては、大友皇子即位説が有力であった。そこで1870年（明治3年）に、明治政府は大友皇子に「弘文天皇」と追諡した。しかし明治時代の終わり頃から即位説の根拠に疑問が提出され、現在では即位はなかったとみる見方が有力である。
[編集] 大友皇子即位説の論点
以下では、即位説を支える論点をまず記し、それに対して非即位説の立場からどの様な反論があるかを紹介する。後から記した説が正しいという意味合いはない。
[編集] 平安時代の即位記述
平安時代の文献には、大友皇子の即位が数多く記されている。
このように、平安時代には大友皇子即位が事実として受け入れられていたと言ってよい。しかし、7世紀の壬申の乱からみて時代が下ることは否定できず、また、数の多さは部分的には『扶桑略記』の影響力の産物でもある。『大鏡』は大友皇子が天武天皇になったとする単純な誤りがあり、史料としての信頼性に疑問がある 。その点は『水鏡』なども同じで、天智が行方不明になったのでその2日後に大友皇子が即位したとする。急な日程は前後の諸天皇と著しく異なり、不審がある 。
[編集] 『日本書紀』の編纂方針
壬申の乱について、今に伝わるもっとも詳しく時代も古い史料は『日本書紀』である。この史料では、天智天皇の次の天皇は天武天皇となっており、大友皇子の即位は記されていない。大友皇子即位説とは、『日本書紀』の編者が曲筆して大友即位の事実を抹殺したという説でもある。
『日本書紀』の巻27は天智天皇の時代、巻28と29は天武天皇の時代、最終の巻30は持統天皇の時代を扱う。このうち、巻28は天武天皇元年だけにあてられ、巻29が残りの14年間を扱う。『日本書紀』こと『書紀』がいう天武天皇元年は、壬申の乱が起きた年であり、この年の6月から7月に戦いが起こった。一年に一巻をあてた箇所は他にない。編纂において、壬申の乱が特別に重要な事件とみなされていたことは明らかである。
これには、この内戦が大化改新とともに編纂当時の「現代」を作り出した重要な事件であるという認識が働いていたと思われる。その際には、現天皇の系譜を正統化しようという動機もあったであろう。
『書紀』の編者を率いたのは舎人親王で天武の子、完成時の元正天皇は天武の孫で、編纂期間中を通じて皇位は天武系が占めていた。そのため、天武天皇を咎めるような事実を記さなかった可能性が高い。政権が望まない事実を削除したことは後続の『続日本紀』に例があり、まったくの嘘を創作することと比べれば抵抗が少なかったと思われる。
壬申の乱で死んだ皇族は大友皇子と山部王の二人だけであり、他の天智系皇族は大友の子葛野王をも含めて全員が残って朝廷を構成した。その他中・下級の官人まで含め、存命のものは多かった。彼ら皇族・臣下は『日本書紀』の想定読者でもあるので、よく知られた事実を否定するような操作は難しかったのではないかという指摘もある。
『書紀』の内容が信頼できないことからは、真偽不明という結論は導けても、そこから直ちに『書紀』の記述の反対が真実だとか、論者の想像が真実だとかいう結論は導けない。書紀の記述に信をおかず、同時に大友皇子の即位を認めない説も可能である 。即位説を積極的に主張するためには、別の材料が必要となる。
[編集] 太歳記事と『日本書紀』改刪説
『書紀』は、壬申の乱の年を天武天皇元年とする一方で、天武天皇の即位を天武天皇2年2月27日と記す。一見して矛盾するが、この書き方は天智天皇、持統天皇のときも同じで、それぞれ治世の7年め、4年めに即位したと記している。これは『書紀』の編年方針全体の問題であるから、ここから直ちに大友皇子の即位には結びつかない。
『書紀』がもともと天武天皇元年を壬申年の翌年においたのではないかという説は、この編纂方針をふまえた上で展開される。もし、最初の段階での『日本書紀』が天武元年を壬申年の翌年においていたのなら、それは即位年にあわせたからではなく、壬申年が別の天皇の年だったからだと推定できるのである。
伴信友が唱えた日本書紀改刪説は、和銅7年（714年）に『日本書紀』はいったん完成しており、通常言われる養老4年（720年）はそれを改刪（改定）したものとする。伴が改定の証拠とみたのは、太歳記事が天武天皇2年にあることである。『書紀』の太歳記事は年の干支を記すもので、通常「この年の太歳は○○である」とその天皇の元年の記事の末尾に記す。しかし天武の場合には元年の末尾にはなく、2年の末尾にある。これは、もともと壬申の翌年を天武天皇元年として太歳記事をおいた痕跡であり、後になって天武元年を繰り上げたときに移し忘れたのだとする。
また、天智天皇紀と天武天皇紀の間で大海人皇子を「皇太子」「皇太弟」「東宮」とばらばらの用語で表現しており、大海人皇子が皇位を辞退して出家した場面が巻をへだてて2度出てくる点も、改定時の整理が不十分だったためだと考える。
喜田貞吉は、改定されてもされなくても壬申年が元年に変わりないという点を指摘してこの説を批判した。元年太歳のルールに従えば、壬申年は天武天皇の元年でなくとも弘文天皇の元年なのだから、改定前の『書紀』の壬申年にも太歳記事があったはずである。消し忘れ1つの疎漏はまだしも、何もしなければいいところでわざわざ太歳記事を削ったのは誤りとして理解しがたい。
そのように考えると、元年に太歳記事がないのは見落としのせいではなく、もともとそのように編集されていたのだとするほうが自然である。太歳記事は読者の便宜をはかるためのものであって、干支と即位の間に直接の関係はない。壬申年一年に一巻をあてた異例の編集にともなう変則と考えられる。
[編集] 『続日本紀』の「内大臣より君十帝」
奈良時代に書かれた『続日本紀』には、天平宝字2年（758年）に淳仁天皇が藤原仲麻呂に恵美押勝の名を与えたときに、藤原氏の功績を称えて「近江大津宮の内大臣より（中略）君十帝をへて年ほとんど一百」と勅で述べたことが記されている。
この「内大臣」は藤原鎌足のことで、近江大津宮は天智天皇が定めた都であるから、天智からたどることにすると、天智、天武、持統、文武、元明、元正、聖武、孝謙、淳仁の9人にしかならない。大友天皇を代数に入れるとちょうど10人になる。 これに対しては、草壁皇子をあてれば10人になるという反論がある。
[編集] 薬師寺東塔銘文の「即位八年庚辰」
奈良の薬師寺の東塔には露盤があり、そこに銘文があって、「維清原宮馭宇天皇即位八年庚辰の歳」というくだりがある。清原宮とは飛鳥浄御原宮にあてられるから、この「天皇」は天武天皇である。天武天皇の庚辰年は680年である。『書紀』がいうように壬申年（672年）が天武天皇元年だとすると、庚辰年は9年になる。もし元年が癸酉（673年）なら8年で、計算があう。これは銘をいれた当時、持統天皇の時代に天武天皇元年が癸酉とみなされていた証拠であり、ひいては『日本書紀』が年数の計算を変更した証拠でもある。これは日下部勝皋が初めて指摘した。
しかし『日本書紀』は即位が天武天皇2年の癸酉年にあったと記した上で元年を壬申年においているのだから、「即位八年」という表記は『書紀』の内容と食い違うものではない。
[編集] 『懐風藻』の「天命果たさず」
奈良時代に書かれた『懐風藻』は、大友皇子の伝を同情的に書き、『書紀』と異なり大友皇子を「皇太子」とするが、天皇とは呼ばず、即位したとも書かない。伝の中では大友のことを「皇太子」だと繰り返して書く。『懐風藻』には大友の子葛野王の伝もあり、そこでも葛野王は「大友太子の長子」とある。
谷森種松は、『懐風藻』が天智天皇のことを「淡海先帝」とことさらに「先」の字を付けて書いたのは、淡海後帝の存在を暗示するもので、大友皇子の即位を知らせようとしたのだと考えた。伴信友がこれに加えて、序文が「淡海から平都」までの詩をとったというのに、淡海朝（近江朝）の詩人が大友皇子1人だけというのは、暗にこの1人が天皇だったことを示すと論じた。また『懐風藻』には大友皇子の最期を記すとき、「天命を果たさなかった」とあり、この「天命」の字を天皇の地位と解釈する説がある。
ただ、この種の暗号説を用いれば、論者の都合でいかような解釈でも振り出すことができることは古代史ではよく知られており、今日学問的な論証として取り上げられることはない。
[編集] 学説史
大友皇子即位をめぐる学説史を通観した研究論文は、『大日本史』までを扱った1897年（明治30年）に発表された平出鏗二郎の論文「大友天皇考」が初めである。これを踏まえ、現代まで通して詳述したのが星野良作『研究史壬申の乱』で、今日までこれがもっとも充実した著作である。
[編集] 江戸時代
考証を経た上で即位論を唱えた最初の著作は、江戸時代の寛永4年（1624年）に那波活所が書いた『帝王暦数図』である。本文は伝わらないが、自叙が残る。それによれば『日本書紀』、『懐風藻』、瞽史児女子の書に大友皇子が帝だったという事実が書かれているという。瞽史児女子の書は不明の書である。『書紀』と『懐風藻』に「大友帝」とは書かれていないから、何らかの論証を経た結論と思われるが、本文が失われているので内容不明である。
その後、徳川光圀が編纂させた『大日本史』が、その「三大特質」の一つとして大友天皇紀を立てた。水戸藩には大友即位説に反対する史官もいたが、少数だったらしい。それでも即位は説にすぎないから、伝を立てずにおく編集もありえたが、光圀の強い意向で大友紀が設けられた。
寛政6年（1794年）には、日下部勝皋が『薬師寺檫銘釈』を著して、薬師寺東塔の銘文「即位八年庚辰」の存在を指摘し、天武紀の太歳記事が元年ではなく2年にあることに注意を喚起して、壬申年は空位でないなら大友が皇位にあったのだと主張した。
即位説に反対して、谷川士清は安永3年（1774年）に『続大日本史私記』で水鏡の資料的価値に疑問をはさみ、即位のような大礼が天皇の死後すぐに行われたのは乱世でも考えにくいことで、乱が起きる前の時点ではなおさらだと論じた。また、近藤芳樹は文政12年（1829年）に『正統論』を著し、壬申年は空位の年だったという説をとり、薬師寺銘や太歳記事の解釈も直ちに大友即位を意味しないと論じた。
江戸時代の壬申の乱研究の決定版は、伴信友があらわした『長等の山風』とされる。伴は『比古婆衣』で日本書紀改刪説を唱え、『長等の山風』でこの説を根拠に据えて即位説を論じ、和銅7年の『日本書紀』には大友天皇の元年が立てられていたと推測した。また、『懐風藻』は即位の事実をあからさまに記すことを憚って字句を作ったのだと説いた。
伴の著作によって即位説を支える論点は出揃い、大友皇子即位説が通説となった。『日本政記』など一般向けの歴史書も大友皇子即位説をとったから、幕末の知識人の間で大友天皇の即位は常識化しており、明治時代の初めまでその状態が続いた。
[編集] 明治時代から第二次世界大戦まで
明治時代の初め、1870年（明治3年）7月23日に、政府は大友帝、廃帝、九条廃帝にそれぞれ弘文天皇、淳仁天皇、仲恭天皇と追諡した。三人とも、天皇に対して諡を奉るという形式をとっており、諡をつけることで天皇に列したのではない。淳仁、仲恭が天皇であったことは明白で、単に諡号がなかっただけであったから問題にはならなかったが、「大友帝」の存在は学説に拠るものだった。政府内外から反対意見が提出されたが、政府はその説を少数とみて採らなかった。
1904年（明治37年）に喜田貞吉が論文「女帝の皇位継承に関する先例を論じて大日本史の大友天皇本紀に及ぶ」を出して壬申年に女帝があった可能性を示唆した。喜田はこの論文で『日本書紀』改刪説を批判して、不必要な天武天皇2年の太歳を削り忘れ、必要な太歳壬申を誤って削るという二重の不手際はありえないと論じた。
論争を経て喜田は倭姫王即位説にまで論を進め、学界では倭姫王の即位または称制説が優勢になった。しかし、1911年（明治44年）に喜田が南北朝正閏問題で職を失うと、同種の性格を持つこの論争も冷水を浴びせられた。喜田はその後も自論を発展させて1922年（大正11年）の論文「後淡海宮御宇天皇論」で区切りをつけた。これに対しては1932年（昭和7年）に黒板勝美が、大筋は認めるが即位の証拠はないとして称制を推定した。
[編集] 即位説と名分論・天皇制
江戸時代から1945年まで、即位説は論者の道徳的姿勢にも関わる問題と意識されていた。初めに即位を論じた那波活所は、自説を蜀漢皇帝を正当とした例にならうものとして、宋学の名分論を前面に出した 。その後も大友天皇即位説をとる者の多くは、天武天皇を簒奪者として非難し、そのような非難をしないのは反逆の容認につながると論敵を非難した 。逆に非即位説の論者は、臣下の身で勝手に天皇の称号を与える不遜を咎めて応酬した。
こういうわけで、明治初期までイデオロギー的発言は活発だったが、学問上の論争にとどまる限り、それがいずれかの有利不利に働くことはなかった。明治3年に大友皇子即位説が政府公認となったのは、単にそれが当時有力な説だったからである。政府関係者はその検討の際に非即位論が不敬だとは考えなかった。
しかしひとたび追諡がなされると、弘文天皇即位に反対するものは追諡した明治天皇の決定に反することになった。当時の日本では、歴史学界内部に限れば冷静な議論が可能であったが、一歩外に出れば学問の自由は存在せず、政府、政治家、神道家、新聞が、学者の不敬を格好の攻撃材料とした。倭姫即位説を唱えるに際し、喜田は自説が不敬ではないという言い訳を、苦しい理屈を作って弁じなければならなかった。学者たちは萎縮し、結果として、倭姫即位説への反応は賛否とも鈍いものであった。
[編集] 第二次世界大戦後
第二次世界大戦後には、皇位問題への禁忌意識は消えた。しかし歴史学者が取り組んだ当面の課題は皇国史観の払拭であったため、皇位継承問題の重要度は低くなった。即位説と非即位説の違いは、要するに即位の礼が行われたかという儀式の日取りに関することである。実際に大友皇子が朝廷を主宰していたこと、壬申の乱が皇位継承をめぐって争われたことが重要なのであって、形式的な即位の有無は小さな問題にすぎないという態度である。
皇位問題への関心を絶やさなかったのは、皇国史観を護った田中卓で、戦前の関心をひきついで継承問題をとりあげた。田中は1951年の論文で倭姫即位説の論拠だった「中天皇」を倭姫とする説を突き崩し、問題は白紙に返ることになった。
以後、壬申の乱研究が盛行し、乱のあらゆる側面が活発に論じられようになると、即位問題もその中で取り上げられた。この時には、喜田による書紀改刪説批判、田中による倭姫中天皇説批判は共通の認識になっていた。大友皇子即位説を支持する研究者はいなくなった 。しかしこの間、『日本書紀』の記述の信頼性が高まったわけでもないので、即位説をめぐる論争は決定打を欠くまま諸学者の推測にゆだねられることになった。戦後の壬申の乱研究を主導した直木孝次郎は大友皇子称制説をとり、これが主流と言ってよい。だが2000年代に入って倉本一宏が倭姫の即位を予定した段階での乱勃発を説くなど、中継ぎ女帝論を背景にした倭姫称制説が盛り返し、決着はついていない。
弘文天皇を除くと、以後の天皇の代数は全部一つずれることになり、現天皇の代数にも影響が及ぶ。戦前に即位・非即位が重大視された理由である。しかし、天皇の代数を定め難い箇所は他にも多々あるので、歴史学の立場からは、代数は政治的決定の産物としか言いようがない 。戦後史学では学説によって数が変わることはなく、系図や表では現在も弘文天皇が第39代と記される。

Summary:
大友皇子即位説（おおとものみこそくいせつ）は、江戸時代から唱えられた学説で、日本史学で長く続く論争点である。
671年、天智天皇の死後に朝廷を主宰した大友皇子は、翌672年の壬申の乱で、大海人皇子（天武天皇）に敗れて亡くなった。この間に大友皇子が即位式を行って即位し天皇になったのか、それとも行わないうちに亡くなったのかが争点である。大友皇子が実際に天皇としての行為を行っていたことに異議を唱える者は少ない。
ちなみに、大友皇子は明治に入った1870年に諡号を贈られて弘文天皇と呼ばれたため、弘文天皇即位説（こうぶんてんのうそくいせつ）とも呼ばれる。


[編集] 開発
1927年に結成されたドイツ宇宙旅行協会は、宇宙旅行を目指して1929年頃から液体燃料ロケットを研究していた。ヴェルサイユ条約で大型兵器の開発を禁止されていたヴァイマル共和国の陸軍は、1932年に同協会が開発中の液体燃料ロケットが持つ長距離攻撃兵器としての可能性に注目、ヴァルター・ドルンベルガー陸軍大尉は、資金繰りに悩むアマチュア研究者だったヴェルナー・フォン・ブラウンらの才能を見抜き、陸軍兵器局の液体燃料ロケット研究所で研究を続けるよう勧誘した。
フォン・ブラウンらはこれに応じて同研究所に参加、1934年12月、エタノールと液体酸素を推進剤とする小型のA2ロケット（質量500kg）の飛行実験を成功させた。
1936年までには、チームはA2ロケットの開発計画を終了し、新たにA3とA4の開発に着手した。後者は射程距離175km、最大高度80km、搭載量約1トンとして設計された。フォン・ブラウンの設計するロケットは兵器としての現実性を増しつつあり、ドルンベルガーは実験規模を拡大し、かつ研究活動を秘匿するため、開発チームをベルリン近郊のクマースドルフ陸軍兵器実験場（Heeresversuchsanstalt Kummersdorf）からドイツ北部バルト海沿岸のウーゼドム島ペーネミュンデに新設したペーネミュンデ陸軍兵器実験場（HVP）に移した。
A4の約1/2スケールモデルのA3は4回の打上げに全て失敗したため、A5の設計が始められた。このバージョンは完璧な信頼性を備え、1941年までに約70基が試射された。
最初のA4は1942年3月に飛行し、およそ1.6km飛んで海中に落下した。2回目の打上げでは高度11.2kmに到達して爆発した。
1942年10月3日の3回目の打上げで成功。ロケットは完全な軌跡を描き、宇宙空間に到達した初の人工物体となって 192km先に落下した。
1940年頃よりイギリス軍情報部は写真偵察からこの開発計画を察知し、1943年8月にペーネミュンデを爆撃した（ハイドラ作戦）。このため、同年11月より生産テスト・発射訓練部隊は内陸部奥深くの武装親衛隊演習場、ハイデラガー（Heidelager）（現ポーランドのブリツナ Blizna）に移動した。1944年5月には、試射されたミサイルをポーランド人レジスタンスがブク川の土手から回収し、極めて重要な技術的詳細をイギリスに伝えたこともあり、連合軍はペーネミュンデを数回にわたって爆撃し、研究と生産を遅延させた。
ドルンベルガーは当初よりトラクター牽引式の発射装置を想定し、ロケットのサイズを鉄道・道路での輸送が可能な範囲に留めることを設計条件としていた。アドルフ・ヒトラーは地下発射陣地に拘り、最初の陣地建設がカレー近くで1943年に開始されたが、イギリスは直ちにこれを爆撃して破壊した。この一連の作戦はクロスボー作戦（Operation Crossbow）として著名。
このため地下発射陣地建設計画は破棄され、ミサイル、人員、機器、燃料を乗せた約30台の各種車両から成る技術部隊・発射部隊が編成された。ミサイルは工場から射場近くまで鉄道輸送され、運搬車（Vidalwagen）に載せ換えて射場まで道路輸送された。弾頭が取り付けられた後、発射部隊がミサイルを発射台兼用車（Meilerwagen）に移し、液体燃料を注入して発射した。
ミサイルは事実上どこからでも発射可能で、カモフラージュの観点から特に森林の道路上が好まれた。射場決定から発射までの所要時間は、4ないし6時間程度で、機動性の高い小部隊だったため、一度として敵空軍に捕捉されたことはなかった。
なお、報復兵器のうち、V1は空軍所管だったのに対し、V2は陸軍が所管した。これは、V1が飛行爆弾で「無人の戦闘機」とみなされたのに対して、V2はロケットで「巨大で高性能な砲弾」と考えられたことによる。
[編集] 生産・発射
V2は、ドイツ中部のノルトハウゼン近郊の岩塩採掘抗を利用した工場で、ドーラ（Mittelbau-Dora）と名づけられた強制収容所の収容者により生産された。その多くはフランスとソ連の戦争捕虜で、そのうち約10,000人が過労死したり、警備員の手で殺された。これは実際の攻撃による被害者数を遥かにしのいでいる。
最初に運用段階に達したのは第444砲兵大隊で、1944年9月2日、当時解放されたばかりのパリを攻撃すべく、ベルギーのホウファリーゼ近くに発射基地を設営した。翌日には第485砲兵大隊がロンドン攻撃のためにハーグに移動した。数日間は打ち上げは失敗に終わったが、9月8日両部隊とも成功した。
続く数ヶ月間に発射された総数は次の通り。
1945年3月3日、連合国軍はハーグ近郊のV2と発射設備を大規模爆撃で破壊しようと試みたが、航法誤差のためベザイデンハウツェ区域が破壊され、市民におよそ500名の死者を出した。
V2の軍事的効果は限定的であった。ごく初歩的な誘導システムは特定目標を照準できず、コストは4発で概ね爆撃機1機に匹敵した（爆撃機はより遠距離の目標に、より正確に、遥かに多くの弾頭を、幾度も運搬可能）。ただし心理的効果はかなり大きく、爆撃機や特徴的な唸り音を発するV1飛行爆弾と違い、超音速で事前の警告なしに飛来し、既存の兵器では迎撃不可能なV2は、ドイツにとって有用な兵器たりえた。特に、ロンドン市民は連日の攻撃に多大な不安に晒され、市街地への被害も甚大であった。
反面迎撃不可能ゆえに、V2の攻撃を阻止するには発射基地を制圧する必要があり、かえって連合軍のドイツ侵攻を早める動機づけにもなった。そのような意味ではドイツの敗北を早めた兵器とも言える。一方、同じ報復兵器のV1飛行爆弾は低速で迎撃が可能な分、かえってそのために戦力を割かねばならず、戦略的にはV2より効果があったとも言える。
上記の欠点を嫌ったアルベルト・シュペーアは、より小型で使い勝手の良い兵器の開発を望んだが、大型兵器による戦局打破に拘ったヒトラーに押し切られ、製造が続けられた。
[編集] 戦後のV2の利用
戦争の末期には、V2ロケットと技術者たちをできるだけ多く獲得するレースが行われた。アメリカ軍はペーパークリップ作戦の下で貨車300両分のV2とその部品を鹵獲し、オルガー・N・トフトイ大佐は、ジョージ・パットン大将率いる第3軍に投降したフォン・ブラウンやドルンベルガー将軍をはじめとする126人の主要な設計技術者をアメリカに連れ帰った 。その後数年間、アメリカのロケット計画は未使用のV2ロケットを活用して進められた。これらの改良型V2のひとつである2段式の「バンパー」は、1949年2月24日の試験飛行で当時の高度記録である400kmを達成した。
フォン・ブラウンはアメリカ陸軍のレッドストーン兵器廠に勤務し、1950年からはアラバマ州ハンツビルに居住。後にレッドストーン、ジュピター、ジュピター-C、パーシングそしてサターンなど、ほぼ全てのアメリカのロケットの生みの親となった。
ソ連もまた多数のV2ロケットと250人余りの技術者を捕らえた。元共産党員の妻を持つヘルムート・グレトルップ（Helmut Gröttrup）がこのグループを率いた。彼らはドイツ国内でロケット研究を継続できるという条件でソ連軍に協力したが、1946年にソ連は突如彼らをソ連国内の孤島に隔離収容して、V2ロケットをもとに多くの新しいミサイルの開発を行なわせた。しかし、ドイツ人の設計によるものは一つも生産されたものはなかった。1950年代にソ連の技術者が十分な経験を積むと、ドイツ人技術者は東ドイツに帰国させられた。
ドイツ人技術者のノウハウをもとに、ソ連が開発したミサイルにはV-2のコピーR-1、射程延伸型R-2、R-3（計画のみ）、ソ連で最初に核弾頭を搭載したR-5およびR-5M（NATO名SS-3 Shyster）などがある。スカッド（NATO名 SS-1b/c SCUD。ソ連名称 R-11およびR-17。）ミサイルはそれらの技術から発展した戦術ミサイルである。
同様にイギリスは少数のV2ミサイルを捕獲し、いくつかを北ドイツの射場でバックファイア作戦として打ち上げた。しかし、関係した技術者はすでに、試験完了後にアメリカに移ることに合意していた。同作戦の報告は、あらゆる支援手順、専用の車両そして燃料合成を含む広範囲な技術文書を残した。
[編集] 詳細技術
V2の射程距離は約1,000kgの弾頭でおよそ300kmであった。 そのほかの仕様は次の通り:
V2はアルコール（エタノール）と水の混合燃料及び酸化剤の液体酸素を推進剤とした。燃料ターボポンプは過酸化水素により駆動された。混合燃料は重量軽減のためアルミニウムの燃料タンクに貯蔵されたが、アルミニウムは稀少かつ高価であったため、ドイツの戦時経済にとっては大きな負担であった。
燃料は主燃焼機の壁を通してポンプで運ばれた。これは混合燃料を予熱すると同時に燃焼機を冷却して、過熱による溶融を防ぐためである。そして燃料はアルコールと液体酸素の混合比が常に適切になるよう、いくつかのノズルを通って主燃焼室に運ばれた。
燃焼ガスの向きを制御し、ロケットの進行方向を変えるための推力偏向板（ジェットベーン、Jet vane）方式には、現在大気圏外を飛行するロケットで主流の、ノズル全体の向きを変えるジンバル機構方式に比べると、燃焼ガスの運動エネルギーロスが大きいという欠点がある。しかし機構がごく簡単なため、当時の工作技術の下では合理的な選択であった。
後期モデルには目標への誘導のために地上から送信する電波信号を用いるものもあったが、初期モデルはロケットの方位を合わせるための単純なアナログコンピュータを用いた。飛行距離は燃料残量で計算され、燃焼が完了するとロケットは加速を停止し、程なく放物線飛行カーブの頂点（約80km）に達した。
作戦用のV2は大抵何種類かの迷彩パターンで塗装されたが、終戦近くには全面オリーブドラブ塗装も見られた。試験中には、ロケットは特徴的な黒白の市松模様で塗装され、ロケットが自身の長軸を回転軸としてスピンしたかどうか判断できるようにされた。

Summary: V2ロケットは、第二次世界大戦中にドイツが開発した世界初の軍事用液体燃料ロケット（弾道ミサイル）であり、宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスが命名した報復兵器第2号（Vergeltungswaffe 2）を指す。この兵器は大戦末期、主にイギリスとベルギーの目標に対し発射された。開発名称のAggregat 4（略号：A4 Aggregatは「集計」「凝集体」「ユニット」の意）も知られている。